# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求書カード払いサービス「1click後払い」が、 サービス提供開始から約3年で累計決済金額50億円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250716515411
種別: その他開示
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求書カード払いサービス「1click後払い」のサービス開始からの累計決済金額が50億円を超えた。

## 会社が挙げた理由

2022年10月のサービス開始以来、中小企業を中心に利用が広がったこと。経済環境の変化で資金繰りに課題を抱える企業のニーズに応え、法人間決済の選択肢として利用されたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 1click後払い
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供する請求書カード払いサービス。買い手企業に代わって売り手企業へ請求金額を支払う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月（実績）
- 適用分野: 中小企業の資金繰り、法人間決済、BtoB取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F（当社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支払いを最大60日間延長可能、最短60秒で決済完了
- 利用実績: サービス提供開始から約3年で累計決済金額50億円を突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計決済金額が50億円を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「サービス提供開始から約3年で累計決済金額50億円を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計決済金額が50億円を突破した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「50億円を突破したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業を中心に多くの事業者様にご利用いただいて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「サービス提供開始から約3年で累計決済金額50億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、請求書カード払いサービス『1click後払い』の累計決済金額が50億円を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」「約3年で累計決済金額50億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も『1click後払い』のサービス向上に努め、より多くの企業の資金繰り改善と事業成長を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求書カード払いサービス『1click後払い』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『1click後払い』の累計決済金額」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2022年10月のサービス提供開始以来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、請求書カード払いサービス『1click後払い』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「中小企業を中心に多くの事業者様にご利用いただいてまいりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「融資やファクタリングよりも手軽に利用できる資金調達手段」「従来のBtoB取引では銀行振込が主流でしたが」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BPSP（Business Payment Solution Provider）に準拠した請求書カード払いサービス『1click後払い』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社ROBOT PAYMENT」と、後段の「代表取締役 清久 健也 コメント」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なサービス」「日本経済全体の活性化に貢献することを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）