# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250310590906
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

清久健也氏が保有株式の一部を資産管理会社のＫＫキャピタル株式会社へ譲渡したことで、ＫＫキャピタルが親会社以外の支配株主かつ主要株主である筆頭株主になりました。清久氏は筆頭株主ではなくなりましたが、引き続き支配株主・主要株主です。

## 会社が挙げた理由

清久健也氏が、2024年5月30日付けで保有株式の一部を資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年5月30日（異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ、ＫＫキャピタル株式会社、清久健也
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 清久健也氏が保有する株式の一部を、清久氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分3,300個（8.78％）、合算対象分17,118個（45.54％）、合計20,418個（54.32％）。2024年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分11,300個（30.07％）、合算対象分9,118個（24.26％）、合計20,418個（54.32％）。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の影響説明は「経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません」としており、金額比較は記載していません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「(1) ＫＫキャピタル株式会社」および「親会社以外の支配株主」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動と今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動日：2024年５月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 ＫＫキャピタル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前後の議決権数・割合として「3,300個（8.78％）」「11,300個（30.07％）」等、異動日として「2024年５月30日」が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動日：2024年５月30日」および「親会社以外の支配株主」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月30日付けの『主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）…』でのお知らせに加えて」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式の一部を…譲渡したことによるものです」「親会社以外の支配株主」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「清久氏が保有する株式の一部を清久氏の資産管理会社であるＫＫキャピタル株式会社へ譲渡したことによるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の支配株主に異動がありました」および「当社の経営体制及び業績」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年５月30日付けの…お知らせに加えて」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動原因として「株式の一部を…ＫＫキャピタル株式会社へ譲渡したこと」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）