# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENTとQuantsが事業提携し、AI与信と保証を組み合わせ、ファクタリング市場の開拓へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250219578781
種別: その他開示
開示日: 2025-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTがQuantsと提携し、AIによる与信審査と債権保証を自社のファクタリングサービスに組み合わせる。これにより貸し倒れリスクを抑え、これまで対象外だったスタートアップや中小企業などへの提供拡大と新たな審査モデルの開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

QuantsのAI与信審査サービスと債権保証サービスを組み合わせることで、ファクタリング取引の貸し倒れリスクを軽減し、与信枠を出しづらい企業にもサービスを広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ファクタリングロボ for SaaS、請求まるなげロボ、AI与信審査サービス、債権保証サービス、二十一式人工知能付自動与信審査回路
- 相手先: Quants株式会社
- 相手先の概要: AI与信審査技術の開発・提供および同技術を用いたFintechサービスを提供する企業。認定経営革新等支援機関。所在地：東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウン・プラザ2F。設立：2017年11月。代表：代表取締役社長 東小薗光輝、代表取締役副社長 東万里子。旧社名：H.I.F.
- 当社との関係: ROBOT PAYMENTとQuants株式会社が事業提携。ROBOT PAYMENTのファクタリングサービスとQuantsのAI与信審査・債権保証サービスを組み合わせる。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月20日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ファクタリング、SaaS企業、スタートアップ、中小企業、関連する金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿6-21-1 アイタウン・プラザ2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業界平均デフォルト率1.08%に対し、40%減の0.176%の平均デフォルト率
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Quants株式会社…と事業提携を行い、当社の提供するファクタリングサービスにおける貸し倒れ保険を締結しました」／「サービス拡大を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「事業提携を行い…貸し倒れ保険を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年2月20日」／提供開始日の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ROBOT PAYMENTとQuantsが事業提携し…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年2月20日」／「事業提携を行い…貸し倒れ保険を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「サービス拡大を目指します」／「組み合わせも検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Quants株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ROBOT PAYMENTとQuants社は、本提携を通じてファクタリングサービスおよび関連する金融サービスの普及を推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AI与信審査技術の開発と提供…Fintechサービスの提供」／「所在地：東京都新宿区…設立：2017年11月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Quants株式会社…と事業提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新たな顧客層へのサービス提供範囲を拡大します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業界平均デフォルト率1.08%に対し、40%減の0.176%の平均デフォルト率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「業界平均デフォルト率1.08%に対し…0.176%」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40%減の0.176%の平均デフォルト率」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「拡販を実現」／「新たな取扱領域を開拓していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ファクタリングサービスの…サービス提供範囲を拡大します」／「拡販を実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の提供するファクタリングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ファクタリングロボ for SaaS」と「Quants社の提供する保証付保を組み合わせ」／「サービス拡大を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は…Quants株式会社…と事業提携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「0.176%の平均デフォルト率を誇る」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界平均デフォルト率1.08%に対し、40%減の0.176%」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「二十一式人工知能付自動与信審査回路」／「ファクタリングロボ for SaaS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「会社概要」／「メールマガジン・LINE公式アカウントで各種情報を配信しています」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「0.176%の平均デフォルト率を誇る」／「多くの企業が安心して資金調達を行える環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービス拡大を目指します」／「新たな審査モデルの開発を目指します」／「組み合わせも検討します」」）