# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2024年12月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250212569790
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上高・営業利益ともに従来の中期経営目標を上回るペースで進捗した。2025年の業績予想と事業方針を示したうえで、2026年の中期経営目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

各プロダクトが順調に成長したこと、増収効果と費用の効率化が進んだことを挙げている。また、2025年の業績予想については、不確定要素や外部環境を保守的に考慮したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標
- 計画期間: 2023年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,000（2026年12月期、2023年2月14日開示の目標）","revised_forecast":"4,000（2026年12月期、現行目標）","change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,250（2026年12月期、2023年2月14日開示の目標）","revised_forecast":"1,250（2026年12月期、現行目標）","change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を引き上げつつ連続増配を目指す。2025年12月期の配当性向予想は17.8%。対象期間：2025年12月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年12月期も不確定要素、外部環境について保守的に考慮し、業績予想を設定
- 重点施策: 注力業界向けの機能拡充、解約防止の為の運用支援強化、取扱債権拡大のための与信体制の構築、VC経由での案件獲得強化、マーケ施策によるSEO流入強化、登録会員の利用促進、CRMの継続実施、1click後払いユーザーへの利用促進、マーケティング施策の確立、業種別ファクタリング事業の拡大、壁を壊す新規事業の検討（サプライチェーンファイナンス・督促サービスなど）、人脈を生かしたソーシングを強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":[{"年度":"2023年12月期","売上高":"2,069","営業利益":"101"},{"年度":"2024年12月期","売上高":"2,450","営業利益":"300"}],"revised_forecast":[{"年度":"2023年12月期","売上高":"2,213","営業利益":"229"},{"年度":"2024年12月期","売上高":"2,762","営業利益":"480"}],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年2月14日開示の現行中期経営目標における売上高の目標及び2023年、2024年の実績」「2022年12月期通期決算説明資料（2023年2月14日開示）より再掲」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「グラフの対象年度として「23/12期」「24/12期」「25/12期」「26/12期」を記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23/12期」から「26/12期」までの中期経営目標を掲載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年以降も大きな方針変更することなく、効率化重視の方針でアクションを実行」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再修正後通期業績予想を売上高及び全ての利益で上回る着地」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年に立てた中期経営目標に対して2023年、2024年ともに上回るペースで順調に推移」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2026年12月期の売上高目標「4,000」、営業利益目標「1,250」、2025年12月期の配当性向「17.8」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高の目標及び2023年、2024年の実績」「営業利益の目標及び2023年、2024年の実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年営業利益実績「480」、2026年営業利益目標「1,250」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別実績と「2025年の事業方針」は掲載されているが、セグメント別目標の記載は確認できない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性比率50%を掲げ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不確定要素、外部環境について保守的に考慮し、業績予想を設定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年、2024年ともに上回るペースで順調に推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「売上高および営業利益について、それぞれ「目標」と「実績」の推移グラフを掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年以降も大きな方針変更することなく」および2026年目標「売上高4,000」「営業利益1,250」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2023年、2024年ともに上回るペースで順調に推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向を引き上げつつ連続増配を目指す」「配当性向（％）17.8」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「オーガニック成長のための事業投資に加えて、新規事業やM&A等の成長投資を計画利益の範囲内で実施」「マイノリティ投資を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実質的な自己資本比率は64.0％」「自己資本比率17.2％」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する自己評価は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規サービス」「業種別ファクタリング事業の拡大」「壁を壊す新規事業の検討（サプライチェーンファイナンス・督促サービスなど）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「サブスクペイ Professional」「ファクタリング for SaaS」「1click後払い」「1click早マール」「M&A」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業やM&A等の成長投資を計画利益の範囲内で実施」「2025年のM&A方針」「方針に沿ったM&Aの実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年の方針」および「23/12期」から「26/12期」の目標を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想を設定」「成長投資を計画利益の範囲内で実施」「マイノリティ投資を検討」「次年度以降は…施策を展開していく想定」」）