# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250212569431
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比24.8％増、営業利益が109.4％増となり、いずれも過去最高を更新した。2025年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

両事業における契約件数の積み上がり、新規顧客の獲得や既存顧客の取扱高拡大、増収効果、費用管理の徹底が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2762,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}
- 経常利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":116.5}
- １株当たり当期純利益: 85.28円
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"17.2%","前期末":"13.5%"}
- 総資産: {"value":6607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"経常利益":{"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"純利益":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: 17.8%
- 株主還元方針: 配当性向を引き上げつつ連続増配を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし。
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137652,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":130,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年2月12日開催の取締役会で、自己株式の取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3761566
- 期末自己株式数: 182
- 業績の増減要因: 両事業における順調な契約件数の積み上がり等を背景に増収となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の業績」および「３．2025年12月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,762百万円（前年同期比24.8％増）」「営業利益は479百万円（前年同期比109.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2024年12月期 2,762百万円 24.8」「479百万円 109.4」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 479百万円」「経常利益 480百万円」「当期純利益 320百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は611,148千円（前期比27.4％増）を見込んでおり」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期」期末15.00円、「2025年12月期（予想）」期末20.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向を引き上げつつ連続増配を基本方針」と記載されているが、具体的な目標数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 130」「特別利益合計 130」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ペイメントは売上高23.5％増、セグメント利益27.0％増。フィナンシャルクラウドは売上高26.7％増、セグメント利益131.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2024年12月期 17.4％」「2023年12月期 10.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年12月期 17.2」「2023年12月期 13.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 638,557千円（前事業年度は760,926千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景」「新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約件数の積み上がり等を主な背景」「増収効果及び費用管理の徹底により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化」「費用管理を徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」「611,148千円を見込んでおり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安による物価上昇」「個人消費の低迷、国際情勢不安等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2024年12月期・2023年12月期の数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
