# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 東証グロース市場上場のスパイダープラス株式会社が「請求管理ロボ」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250206565834
種別: その他開示
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」が、スパイダープラスの「SPIDERPLUS」月額利用料の請求業務に導入された。毎月600件を超える請求について、請求書の発行・送付などを自動化し、デジタル送付と業務効率化を進める。

## 会社が挙げた理由

請求書の発行および送付を自動化でき、請求書テンプレートを柔軟にカスタマイズできる点が導入の決め手となった。従来はExcelによる料金計算や郵送での請求書送付を行っており、請求業務の効率化が課題だった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、SPIDERPLUS
- 相手先: スパイダープラス株式会社
- 相手先の概要: 建設業界を主な対象とする建設DXサービス『SPIDERPLUS』を自社開発し、その活用を中軸とした建設DX事業を提供。2011年よりSPIDERPLUSを提供開始。2024年9月現在、2,000社以上、約74,000人が導入。
- 当社との関係: スパイダープラス株式会社がROBOT PAYMENTの『請求管理ロボ』を導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設業界、SPIDERPLUSの月額利用料に関する請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求業務の負荷を約80％削減するサービス。導入により業務の迅速化とコスト削減が見込まれる。
- 利用実績: SPIDERPLUSは2024年9月現在、2,000社以上、約74,000人が導入。
- 業績への影響: 業務の迅速化とコスト削減が見込まれる。ROBOT PAYMENTの業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『請求管理ロボ』が、スパイダープラス株式会社に採用されたことをお知らせします。／『請求管理ロボ』を導入していただきました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『導入していただきました』とあるが、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「スパイダープラス株式会社への採用・導入を知らせる内容で、既発表の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入していただきました』と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『導入していただきました』／『業務の迅速化とコスト削減が見込まれています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「表題に『東証グロース市場上場のスパイダープラス株式会社』とある。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『請求管理ロボ』を導入していただきました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『建設業界を主な対象としたサービス「SPIDERPLUS」を自社開発し、その活用を中軸とした建設DX事業を提供』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を顧客として記載しているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『スパイダープラス株式会社が「請求管理ロボ」を採用』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2024年9月現在、2,000社以上 約74,000人によって導入されています』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2024年9月現在、2,000社以上 約74,000人』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『2024年9月現在、2,000社以上 約74,000人によって導入されています』／『請求業務負荷を約80％削減するサービス』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『毎月600件を超える請求業務』／『約80％削減』／『2024年9月現在、2,000社以上 約74,000人』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績目標や収益の柱に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求管理ロボ』が、スパイダープラス株式会社に採用された。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『SPIDERPLUSの利用料に関する請求業務』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」』の導入発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENTは、請求・債権管理システム「請求管理ロボ」が、スパイダープラス株式会社に採用されたことをお知らせします』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は株式会社ROBOT PAYMENTで、同社サービスの採用を記載している。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『スパイダープラス株式会社が「請求管理ロボ」を採用』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来のExcel・郵送業務は記載されているが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求管理ロボ』／『東証グロース：4374』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の『各位』『2025年2月7日』、末尾の問い合わせ先に加え、『未来に向けた大切なお知らせ』などの広報表現がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『未来に向けた大切なお知らせ』／『企業の競争力を高めます』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業務の迅速化とコスト削減が見込まれています』／『期待しております』」）