# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 13億4300万人が利用するメッセンジャーアプリ 「WeChat」に備わったスマホ決済サービス 「WeChat Pay」の取扱い開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20250203561668
種別: その他開示
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、ユニヴァ・ペイキャストとの取り組みを強化し、中国で広く使われるスマホ決済「WeChat Pay」を自社の決済サービス経由で導入できるようにした。

## 会社が挙げた理由

QRコード決済に関する顧客からの問い合わせが増え、インバウンド需要の高まりと海外シェアの高い決済手段への需要増加に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WeChat Pay、サブスクペイ
- 相手先: 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
- 相手先の概要: 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F、代表取締役社長 中尾周平、設立2001年11月
- 当社との関係: WeChat Payの取扱いに関する取組みを強化している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月5日（取扱い開始済み）
- 適用分野: インバウンド向け決済、QRコード決済、サブスクリプションビジネス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: WeChatの利用者は世界で13億4300万人以上（2024年現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「WeChat Payの取扱いを開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ユニヴァ・ペイキャストとの取組みを強化し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月5日」および「取扱いを開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に取扱いを開始しているPayPayやd払いなどに加え、WeChat Payでの決済の導入が可能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いを開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユニヴァ・ペイキャスト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ユニヴァ・ペイキャストとの取組みを強化し」「WeChat Payの取扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F」「設立：2001年11月」「代表：代表取締役社長 中尾周平」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「世界で13億4300万人以上（2024年現在）が利用」「年間でも3,600万人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年現在」「2024年12月および年間推計値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局（JNTO）が2025年1月15日に発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13億4300万人以上（2024年現在）」「年間でも3,600万人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「事業成長に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「WeChat Payでの決済の導入が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「クレジットカード決済や口座振替、銀行振込、コンビニ決済など、さまざまな決済手段を提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PayPayやd払いなどに加え、WeChat Pay」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「WeChatに備わったスマホ決済『WeChat Pay』の取扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「中国No.1シェアのメッセンジャーアプリ『WeChat』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国No.1シェア」「中国人向けのビザ緩和」「インバウンド需要」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既に取扱いを開始しているPayPayやd払いなどに加え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WeChat Pay」「サブスクペイ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「未来に向けた大切なお知らせ」およびサービス紹介・会社概要」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中国No.1シェア」「未来に向けた大切なお知らせ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数や滞在期間の大幅な増加も見込まれます」」）