# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 年間約480時間の作業が必要だった複雑な請求業務プロセスを改善した株式会社Nintの導入事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20241210536318
種別: その他開示
開示日: 2024-12-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

株式会社Nintが「請求管理ロボ for Salesforce」を導入した事例を、ROBOT PAYMENTが公開した。請求・債権管理の自動化により、年間約480時間の作業削減が見込まれ、未収金への対応も効率化された。

## 会社が挙げた理由

Nintでは顧客ごとに契約数、支払期限、決済方法が異なり請求業務が煩雑だったため。入金消込や未収金対応を自動化し、Salesforce上に支払情報を集約したことで、業務負荷とヒューマンエラーのリスクを減らした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ for Salesforce、請求管理ロボ、Nint ECommerce
- 相手先: 株式会社Nint
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在、代表取締役社長は吉野順子、2019年2月設立。国内大手ECモールや中国の越境ECに関するデータ分析サービス「Nint ECommerce」を提供。
- 当社との関係: NintがROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ for Salesforce」を導入した顧客。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求・集金・入金消込・督促などの請求・債権管理業務、ECデータ分析サービス事業の請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約480時間の作業時間削減が見込まれる、未収顧客のうち約76%が速やかに支払い
- 利用実績: Nint ECommerceは累計1,300社超の導入実績
- 業績への影響: 本件の業績への影響についての記載はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『請求管理ロボ for Salesforce』を導入し」「『請求管理ロボ for Salesforce』導入後の効果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入した株式会社Nintの導入事例を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後の効果」「導入事例の詳細」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間で約480時間の作業時間削減が見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Nint」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「請求・債権管理システム『請求管理ロボ』を導入した株式会社Nint」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社Nint 会社概要」および「2019年2月設立」「代表取締役社長 吉野順子」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Nint」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間で約480時間の作業時間削減」「未収顧客のうち約76%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間で約480時間の作業時間削減が見込まれています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Nint」「導入事例の詳細は、以下のURLよりご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約480時間」「約76%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求・債権管理システム『請求管理ロボ』を導入した株式会社Nint」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「請求管理ロボ for Salesforce」を導入した事例を公開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「請求・債権管理システム『請求管理ロボ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初の画期的なサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の大手ECモール」「日本国内主要大手ECモール」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社Nintの導入事例」「累計1,300社超の導入実績」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ for Salesforce」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ROBOT PAYMENT」「証券コード：4374」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画期的なサービス」「大幅に削減」「大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間で約480時間の作業時間削減が見込まれています」」）