# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 【IR】大東建託グループの株式会社ガスパルが 「請求管理ロボ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20241111518504
種別: その他開示
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

株式会社ガスパルが、新サービス「ガスパル住宅設備保証」の月額保証料について、請求書発行から代金回収・入金消込までを自動化する「請求管理ロボ」を導入した。

## 会社が挙げた理由

ガスパルの従来の基幹システムには新サービスの請求・支払い機能がなく、基幹システムの更新や新たな請求スキームの組み込みが困難だったため。また、代金回収の自動化と決済・請求管理の一元化が必要だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、ガスパル住宅設備保証
- 相手先: 株式会社ガスパル
- 相手先の概要: 東京都品川区東品川二丁目2番24号 天王洲セントラルタワー11階。2002年6月設立。代表取締役社長は橋本俊昭。大東建託株式会社のグループ企業で、LPガス、都市ガス、コインランドリー、再生可能エネルギーなどのエネルギー事業を展開。
- 当社との関係: 株式会社ROBOT PAYMENTが提供する『請求管理ロボ』を株式会社ガスパルが導入した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: LPガスを供給している賃貸住宅オーナー向けの住宅設備保証サービスにおける月額保証料の請求・代金回収・入金消込。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求業務負荷を約80％削減するサービス。ガスパルについての導入後効果の実績値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『請求管理ロボ』が、株式会社ガスパルに導入されたことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『導入された』『採用いただきました』との記載はあるが、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文の日付は『2024年11月12日』だが、導入・提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『導入されたことをお知らせします』と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』『導入に至りました』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入された』『採用いただきました』『実現され』。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ガスパル』。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『株式会社ガスパルに導入された』『採用いただきました』。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『株式会社ガスパル 会社概要』および『2002年6月設立』『代表取締役社長 橋本俊昭』。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『大東建託株式会社のグループ企業』。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社ガスパル』。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『請求業務負荷を約80％削減するサービス』。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社ガスパル 会社概要』および企業サイトURL。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『請求業務負荷を約80％削減する』。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『新サービスの円滑な運営に寄与します』との記載はあるが、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」』がガスパルに導入された。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『ガスパル住宅設備保証』における『請求管理ロボ』の導入。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『請求管理ロボ』の導入事例として記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT』『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」』。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に『株式会社ROBOT PAYMENT（…以下、当社）』と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『株式会社ガスパルに導入された』。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社ガスパル』。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来の基幹システムでは…困難でした』『決済と請求管理の一元化を実現』。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求・債権管理システム「請求管理ロボ」』。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の『各位』、会社名・代表者名・証券コードの記載、および導入事例・サービス紹介。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『豊富な決済手段を低い手数料でラインアップ』『企業の競争力を高めます』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）