# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求管理ロボの新たなオプション機能「Web決済フォームオプション」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20241014597583
種別: その他開示
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「請求管理ロボ」に、オンライン決済フォームを作成してクレジットカードの即時決済とインボイス発行を行える新しいオプション機能を追加し、2024年10月15日に提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

顧客から、取引先や顧客が即時決済でき、自動で請求書も発行できる機能を望む声が多かったため。また、従来は決済フォームの画面やデータベースを別途開発する必要があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、Web決済フォームオプション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月15日（リリース予定）
- 適用分野: BtoB取引の請求・債権管理・オンライン決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書発行・入金確認・入金消込を自動化し、請求業務を削減できる
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年10月15日にリリースします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月15日にリリースします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなオプション機能『Web決済フォームオプション』をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年10月15日にリリースします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供します」「可能となります」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、利用実績、効果率などの記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は…機能を提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「請求業務を削減することができ」「業務効率化を図る」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業拡大につながるサービスとなるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなクレジットカード決済のオプション機能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「請求管理ロボをご利用中のお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなオプション機能『Web決済フォームオプション』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、請求・債権管理システム『請求管理ロボ』の…オプション機能を…リリースします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「別途用意・開発する必要がありました」」「決済フォームを作成するためのシステム開発は不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」「Web決済フォームオプション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「即時にインボイスを受領」「業務効率化を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）