# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 専従経理がおらず、蓄積していた未収金を解消した株式会社カケコムの導入事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20241007594635
種別: その他開示
開示日: 2024-10-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」を導入したカケコムの事例を公開した。カケコムでは請求・決済・債権管理を一元化し、未収金の解消と回収業務の効率化につなげた。

## 会社が挙げた理由

カケコムでは、請求書発行ツールと複数の決済代行会社を使いながらエクセルで債権管理を行っていたため、未収金の増加や管理上の抜け漏れが課題となっていた。導入により決済・請求・債権管理を一つのシステムにまとめ、確実な代金回収と債権管理を実現した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求まるなげロボ
- 相手先: 株式会社カケコム
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区六本木5丁目9-20 六本木イグノポール302号、代表者：代表取締役CEO 森川照太、設立：2016年5月2日、弁護士予約サービス「カケコム」を運営
- 当社との関係: 株式会社カケコムがROBOT PAYMENTの企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」を導入・利用している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 弁護士予約サービスにおける弁護士事務所への掲載料の請求・決済・債権管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『請求まるなげロボ』を導入した株式会社カケコムの導入事例を公開」「『請求まるなげロボ』導入後の効果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「請求まるなげロボを導入した株式会社カケコム」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社カケコムの導入事例を公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『請求まるなげロボ』導入後の効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「確実な代金回収と債権管理を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カケコム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「掲載料を弁護士事務所に請求する際、『請求まるなげロボ』をご利用いただいています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区六本木5丁目9-20…」「代表者：代表取締役CEO 森川 照太」「設立：2016年5月2日」「弁護士予約サービス『カケコム』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として株式会社カケコムの概要が記載されているが、資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社カケコムの導入事例」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「売掛保証100％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「現在の経理担当者は、カスタマーサクセスを兼務しながら1名で業務を行っています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「導入事例の詳細は、以下のURLよりご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「確実な代金回収と債権管理ができれば催促の必要がない」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益目標に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社カケコムの導入事例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は、当社が提供する…『請求まるなげロボ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社カケコム 会社概要」「所在地：東京都港区六本木5丁目9-20…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「請求まるなげロボを導入した株式会社カケコム」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「請求書発行ツールと複数の決済代行会社を利用していたものの、エクセルで債権管理」「決済・請求・債権管理をひとつのシステムでまとめ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求まるなげロボ」「証券コード：4374」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2024年10月8日」と、導入効果を訴求する見出し「専従経理がおらず、蓄積していた未収金を解消」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「確実な代金回収」「安心してご利用いただくことが可能」「企業の負担を解放」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）