# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、日本で5,970万人が利用するd払い決済の取扱い開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240924587554
種別: その他開示
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、ユニヴァ・ペイキャストとの取り組みを強化し、顧客が同社を通じてd払い（オンライン）を導入・利用できるよう、決済の取扱いを開始した。

## 会社が挙げた理由

QRコード決済の普及に伴い、顧客からの問い合わせが多数寄せられ、ニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: d払い（オンライン）、サブスクペイ
- 相手先: 株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
- 相手先の概要: 東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F、2001年11月設立、代表取締役社長 中尾周平。決済サービスの提供に関する取り組み先として記載。
- 当社との関係: ユニヴァ・ペイキャストとの取り組みを強化し、ROBOT PAYMENTがd払い決済の取扱いを開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月24日（取扱い開始済み）
- 適用分野: ネットショップでのオンライン決済、サブスクビジネスの顧客管理・自動決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: d払いは日本国内で5,970万人が利用（時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「d払い決済の取扱いを開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ユニヴァ・ペイキャストとの取組みを強化し」「d払い決済の取扱いを開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月24日」「取扱いを開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に取扱いを開始しているPayPayやAlipayなどに加え、d払いでの決済の導入が可能となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いを開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始した」「導入が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ユニヴァ・ペイキャスト」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ユニヴァ・ペイキャストとの取り組みを強化」「d払い決済の取扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区六本木3-16-35 イースト六本木ビル2F」「設立：2001年11月」「代表：代表取締役社長 中尾 周平」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「との取組みを強化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「d払い（オンライン）は、『株式会社NTTドコモ』が運営する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「日本国内で5,970万人が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日本国内で5,970万人が利用しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NTTドコモが運営するスマホQR決済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5,970万人」「2024年9月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「d払いでの決済の導入が可能となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「d払いでの決済の導入が可能となります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「さまざまな決済手段を提供しています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PayPayやAlipayなどに加え、d払い決済の取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「d払い（オンライン）は、『株式会社NTTドコモ』が運営する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本で5,970万人が利用している」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内で5,970万人が利用しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「日本国内で5,970万人が利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「PayPayやAlipayなどに加え」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「取扱いサービス d払い」「d払い（オンライン）」「顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「株式会社ROBOT PAYMENT」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「QRコード決済の急速な普及」「事業拡大を強力にサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）