# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 株式会社日立ビルシステムが「請求管理ロボ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240910583070
種別: その他開示
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

株式会社日立ビルシステムが、エレベーター・エスカレーターなどの保全・修繕費用の請求業務に、ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」を導入した。毎月10万件以上の請求処理を自動化できる点などが導入理由とされている。

## 会社が挙げた理由

毎月10万件以上の大量の請求処理に対応でき、明細・カスタム項目を細かく設定できる点が評価されたため。日立ビルシステム側では経理業務の生産性向上が目的とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』
- 相手先: 株式会社日立ビルシステム
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役 取締役社長：網谷 憲晴。株式会社日立製作所のビルシステム事業の中核を担う企業。日立のビルシステム事業は日本国内で22万台以上のビル設備の保全契約を有する。
- 当社との関係: 日立ビルシステムがROBOT PAYMENTの請求管理ロボを導入する顧客・取引先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: エレベーター、エスカレーター、ビルソリューションにおける保全・修繕費用の請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 毎月10万件以上の大量の請求処理を自動化
- 利用実績: 日立ビルシステムに導入（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」が、株式会社日立ビルシステムに導入されたことをお知らせします。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・提供開始日の具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『株式会社日立ビルシステムが「請求管理ロボ」を導入』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします。』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入に至りました。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社日立ビルシステム』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『日立ビルシステムに導入された』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都千代田区、代表取締役 取締役社長：網谷 憲晴』、『株式会社日立製作所のビルシステム事業の中核を担う企業』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社日立ビルシステム』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『毎月10万件以上の大量の請求処理を自動化』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『毎月10万件以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社日立ビルシステム』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『毎月10万件以上の大量の請求処理』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『経理業務の生産性向上を目的として請求管理ロボをご利用いただきます。』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」が、株式会社日立ビルシステムに導入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『株式会社日立ビルシステムに導入』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」について』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT』、『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT（…）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本社：東京都千代田区』、『日立ビルシステムに導入』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『株式会社日立ビルシステム』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載はなく、『エクセルと手作業』は従来業務の説明にとどまる。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の『各位』、末尾の『本リリースに関するお問い合わせ先』、表題および導入訴求見出し。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『エンタープライズ企業の生産性向上に貢献』、『請求業務の大幅削減を実現』」）