# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 従業員持株会の設立から2か月で加入率20%を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240904580911
種別: その他開示
開示日: 2024-09-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2024年6月に設立した従業員持株会について、2024年8月末時点の加入率が20％に達した。会社は今後、加入促進のための社内IRやセミナー、勉強会などを検討している。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高めて企業価値を向上させること、当社株式の流動性を向上させること、奨励金によって福利厚生を充実させることを目的としている。今後の施策は加入促進、若手社員の資産形成・金融リテラシー向上などを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ROBOT PAYMENT 従業員持株会
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社従業員が任意で加入する従業員持株会
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 拠出金は1口1,000円、上限50口。奨励金は拠出金の10%
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月（実績：従業員持株会の開始時期）
- 適用分野: 従業員の資産形成、福利厚生、経営参画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 加入率20%（2024年8月末時点）
- 利用実績: 加入率20%（2024年8月末時点）
- 業績への影響: 企業価値の向上や株式流動性の向上を目的としているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従業員持株会設立に関するお知らせ（2024年3月21日開示）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年6月の導入から2か月が経過し、8月末日時点での加入率は20%となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「加入率が20%に達したことをお知らせいたします」「施策等の実施を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員持株会の設立・加入率について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「ROBOT PAYMENT 従業員持株会」「入会資格：当社従業員（任意加入）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する第三者の概要記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「入会資格：当社従業員（任意加入）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「8月末日時点での加入率は20%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の加入率が20%に達したことをお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8月末日時点での加入率は20%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業価値の向上」「全社一丸となって時価総額の向上に取り組んでまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「入会資格：当社従業員（任意加入）」「より多くの従業員の加入を目指し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「従業員持株会の設立から2か月で加入率20%を達成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区…）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「加入率20%を達成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「8月末日時点での加入率は20%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2024年9月5日」「株式会社ROBOT PAYMENT」および「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「従業員持株会の設立から2か月で加入率20%を達成」「全社一丸となって時価総額の向上に取り組んでまいります」」）