# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの入居者向けインターネット回線の手数料にて「サブスクペイ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240819573892
種別: その他開示
開示日: 2024-08-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、オープンハウス・ディベロップメントのマンション向けインターネット回線利用料に関する仲介手数料の口座振替に導入された。

## 会社が挙げた理由

定期的な請求を効率よく回収できることと、決済手数料が業界最安水準であることが導入の決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」
- 相手先: 株式会社オープンハウス・ディベロップメント
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー20F・21F。設立：2000年9月19日。代表取締役社長：福岡良介。戸建関連事業、マンション事業を展開。株式会社オープンハウスグループのグループ会社。
- 当社との関係: オープンハウス・ディベロップメントがROBOT PAYMENTの「サブスクペイ」を導入する顧客・利用企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: マンションのインターネット回線利用料における、管理会社とプロバイダー間の仲介手数料の口座振替
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『サブスクペイ』が、株式会社オープンハウス・ディベロップメントに導入されたことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日に関する具体的な記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入に至りました」「導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『サブスクペイ』が…導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都千代田区…」「設立：2000年9月19日」「代表：代表取締役社長 福岡 良介」「戸建関連事業、マンション事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社オープンハウスグループのグループ会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、利用件数、効果数値等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「期間実績、時点件数、累計値、予測値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」「URL：https://ohd.openhouse-group.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「マンションのインターネット回線の利用料…仲介手数料にて口座振替をご利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本件導入による売上・利益・件数の見込みに関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『サブスクペイ』が…導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「オープンハウス・ディベロップメントは…この度、マンションのインターネット回線の利用料…にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」の導入発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は、顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』が…導入されたことをお知らせします。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社ROBOT PAYMENT」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「決済手数料が業界最安水準であることが決め手」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「オープンハウス・ディベロップメント」「マンションのインターネット回線」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社オープンハウス・ディベロップメントに導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「決済手数料が業界最安水準」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、概要、サービス説明、会社概要、問い合わせ先で構成されたリリース。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急激に増える定期的な請求を効率良く代金回収できる点に期待」「業界最安水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし。」）