# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） DMMグループの株式会社DMM Boostが「請求まるなげロボ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240812570529
種別: その他開示
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」が、DMM Boostの「DMMチャットブースト」利用料の請求業務に導入された。

## 会社が挙げた理由

債権管理の徹底、債権譲渡状況の可視化、業務効率化が決め手となったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求まるなげロボ、DMMチャットブースト
- 相手先: 株式会社DMM Boost
- 相手先の概要: 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F、設立2016年9月、代表取締役 横関秀樹。LINE公式アカウントの機能拡張プラットフォーム「DMMチャットブースト」を展開。
- 当社との関係: DMM BoostがROBOT PAYMENTの「請求まるなげロボ」を導入する取引関係。DMM BoostはDMMグループの会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DMMチャットブースト利用料の請求業務、企業間請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DMMチャットブーストの導入企業社数5,000社を突破（サービス開始から約3年）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社DMM Boostに導入されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日を示す記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、『DMMチャットブースト』利用料の請求にてご利用いただきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DMM Boost」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社DMM Boostに導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区…」「設立：2016年9月」「代表：代表取締役 横関秀樹」「LINE公式アカウントの機能拡張プラットフォーム『DMMチャットブースト』を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「DMMグループの株式会社DMM Boost」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社DMM Boostに導入された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入企業社数は5,000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から約3年で、導入企業社数は5,000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DMM Boost」「URL：https://chatboost.dmm.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「導入企業社数は5,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』が…導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『DMMチャットブースト』利用料の請求にてご利用いただきます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「請求まるなげロボ」のサービス説明と導入事例の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTは、企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』が…導入された」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社DMM Boostに導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求まるなげロボ」「DMMチャットブースト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「本リリースに関するお問い合わせ先」およびサービス紹介・導入事例の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「主要事業『DMMチャットブースト』」「利益最大化に貢献」「安心してご利用いただくことが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）