# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 累計導入社数実績1,500社以上の国産MAツール「SATORI」を提供しているSATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240807564803
種別: その他開示
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

SATORI株式会社が、MAツール「SATORI」の利用料の請求業務に「請求管理ロボ」を導入した。これにより、従来は手作業や表計算ソフトで管理していた仕訳・入金消込・未収金催促などの債権管理を自動化する。

## 会社が挙げた理由

SATORIの累計導入企業が1,500社を突破し請求件数が増加したため。自社開発システムでは売上の仕訳、入金消込、未収金の催促を手作業や表計算ソフトで管理しており、対応が困難だった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』、マーケティングオートメーション（MA）ツール『SATORI』
- 相手先: SATORI株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田11F、設立：2015年9月、代表取締役：植山浩介。見込み顧客や匿名顧客へのアプローチおよび育成を可能にする国産MAツールを開発・提供。
- 当社との関係: SATORI株式会社が株式会社ROBOT PAYMENTの『請求管理ロボ』を導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: SATORIの利用料の請求、請求書発行、売上仕訳、入金消込、未収金催促などの請求・債権管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 大幅な業務効率化と確実な売掛金回収が期待されているが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: 『SATORI』の累計導入社数1,500社以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『SATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入』『導入に至り』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に過去の発表や続報である旨の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『導入に至り』『大幅な業務効率化と確実な売掛金回収にご期待いただいております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『SATORI株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『SATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入』『「請求管理ロボ」をご利用いただきます』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都渋谷区…』『設立：2015年9月』『代表：代表取締役 植山 浩介』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先をSATORI株式会社とする導入事例の記載のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『SATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『累計導入社数実績1,500社以上』『累計導入企業が1,500社を突破』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「『累計導入社数実績1,500社以上』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『累計導入企業が1,500社を突破』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『累計導入社数実績1,500社以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『大幅な業務効率化と確実な売掛金回収にご期待』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『「請求管理ロボ」が…SATORI株式会社に導入された』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『SATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」について』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT…「請求管理ロボ」が…導入された』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名および本文の主語が『株式会社ROBOT PAYMENT』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『累計導入社数実績1,500社以上』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「SATORIおよびROBOT PAYMENTの所在地が『東京都渋谷区』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『SATORI株式会社が「請求管理ロボ」を導入』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『自社開発の顧客管理システム』『売上の仕訳や入金消込、未収金の催促は手作業かつ表計算ソフトで管理』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求管理ロボ』『SATORI』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の『各位』、会社概要、問い合わせURL、『ご興味ある方は…お問い合わせください』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『大幅な業務効率化と確実な売掛金回収』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）