# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 「請求管理ロボ」「サブスクペイ」サービス価格改定のお知らせに関して、いただいた主なご質問および回答の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240703543904
種別: その他開示
開示日: 2024-07-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「請求管理ロボ」と「サブスクペイ」の月額料金を値上げする方針について、投資家から寄せられた主な質問と回答を追加開示した。新規顧客には具体的な値上げ額・率を示し、既存顧客には2024年7月から順次価格改定を行っている。

## 会社が挙げた理由

2024年7月1日に発表した価格改定について、投資家から非常に多くの問い合わせが寄せられたため、主な質問への回答をQ&A形式で開示した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、サブスクペイ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 新規顧客向けに、サブスクペイのクレジットカード決済サービスは月額1,000円値上げ、バンクチェックサービスは月額500円値上げ、請求管理ロボは月額費用を20％値上げ。既存顧客は2024年7月より順次価格改定
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 既存顧客は2024年7月より順次価格改定（実施中）
- 適用分野: 請求・債権管理、顧客管理・自動課金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 価格改定を理由にした解約は現時点ではない
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「既存の顧客については、7月より順次価格改定を行っております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「既存の顧客については、7月より順次価格改定を行っております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「7月1日のプレスリリースにおいて…価格改定をお知らせいたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「既存の顧客については、7月より順次価格改定を行っております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「月額費用に対しての値上げでございます。」「20％の値上げを実施いたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「■会社概要」には株式会社ROBOT PAYMENTの所在地、設立、代表などが記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新規の顧客」「既存の顧客」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「クレジットカード決済サービスを1,000円、バンクチェックサービスを500円、請求管理ロボにおいて20％の値上げ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「価格改定を理由にした解約は、現時点ではございません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,000円」「500円」「20％」「7月より順次価格改定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「価格改定を理由にした解約は、現時点ではございません。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額費用に対しての値上げでございます。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象となるサービスは、請求管理ロボ、サブスクペイでございます。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「月額費用に対しての値上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』および顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…当社は…価格改定をお知らせいたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新規の顧客」「既存の顧客」と記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」「サブスクペイ」「証券コード：4374」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2024年7月4日」「株式会社ROBOT PAYMENT」「証券コード：4374」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に多くの投資家の皆様よりお問い合わせをいただいております。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格改定を理由にした解約は、現時点ではございません。」」）