# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENTの『請求管理ロボ』とキヤノンITソリューションズの『SuperStream-NX』デジタルインボイスデータの送受信テストが完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240523505117
種別: その他開示
開示日: 2024-05-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」から出力したデジタルインボイスを、ファーストアカウンティングのPeppolアクセスポイント経由で、キヤノンITソリューションズの「SuperStream-NX デジタルインボイスオプション」で受信できることを検証環境で確認した。JP PINT v1.0.1に対応した3社間の送受信テストが完了した。

## 会社が挙げた理由

異なるシステムベンダー間でデジタルインボイスを送受信できることを実証し、経理業務のDX推進とデジタルインボイスの普及・活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、SuperStream-NX、SuperStream-NX デジタルインボイスオプション、Peppolアクセスポイント
- 相手先: キヤノンITソリューションズ株式会社、ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
- 相手先の概要: キヤノンITソリューションズ株式会社：本社所在地は東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー、設立は1982年7月、代表取締役社長は金澤明。会計・人事給与システムなどを提供。ファーストアカウンティング株式会社：本社所在地は東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館3階、設立は2016年6月、代表取締役社長は森啓太郎。東証グロース上場（5588）で、日本のPeppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁の認定を受けている。
- 当社との関係: ROBOT PAYMENT、キヤノンITソリューションズ、ファーストアカウンティングの3社が、デジタルインボイスの送受信疎通テストを実施。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: SuperStream-NX デジタルインボイスオプションは2024年6月にリリース予定
- 適用分野: 請求業務、経理業務、バックオフィス業務、財務会計、人事・給与
- 受賞名・認証名: Peppolサービスプロバイダー認定
- 授与・認証機関: デジタル庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SuperStream-NXは累計で10,000社を超える顧客が活用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「デジタルインボイスの送受信の疎通テストを完了したことをお知らせします」「送受信が可能であることを実証しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「疎通テストを完了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年6月にリリースする『SuperStream-NX デジタルインボイスオプション』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の疎通テストは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「疎通テストが完了したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能であることを実証しました」「テストを完了」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ファーストアカウンティングが提供するPeppolアクセスポイントを介した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」欄に所在地・設立・代表が記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「異なるシステムベンダー3社間でのテスト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計で10,000社を超えるお客様が活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計で10,000社を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）」「デジタル庁より認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月23日」「2024年6月にリリース」「累計で10,000社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的には支払処理、入金消込といった業務も効率化でき」「デジタルインボイスの本格的な普及」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』を提供」「『SuperStream-NX デジタルインボイスオプション』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業のバックオフィス」「請求・債権管理クラウド」「会計・人事給与システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年6月にリリースする『SuperStream-NX デジタルインボイスオプション』」「デジタルインボイスにも対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ROBOT PAYMENTとキヤノンITソリューションズ」「ファーストアカウンティングが提供するPeppolアクセスポイント」「3社間でのテスト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」「ROBOT PAYMENTは…『請求管理ロボ』を提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「高度なテクノロジーを実装することで圧倒的な使いやすさを実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど30カ国以上で採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計で10,000社を超えるお客様が活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「異なるソフトウェア間の送受信が可能」「異なる会計システムやERP間においても送受信が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JP PINTの最新バージョンv1.0.1」「請求管理ロボ」「SuperStream-NX デジタルインボイスオプション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」、末尾の「本リリースに関するお問い合わせ先」、製品概要・各社代表者コメント」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「請求業務の大幅削減」「圧倒的な使いやすさ」「デジタルインボイスの推進における確かな一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「疎通テストは検証環境において実施」「将来的には…効率化でき…期待されます」」）