# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 「満足していない」が9割超！請求書発行システムの導入が 進む一方で、消込・債権管理の課題が浮き彫りに

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240408567092
種別: その他開示
開示日: 2024-04-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求業務に関するアンケート調査結果を公表した。請求書の発行・送付はシステム化が進む一方、入金消込や債権管理には多くの企業が不満を抱えている実態を示した。

## 会社が挙げた理由

インボイス制度導入に伴い請求書の発行・送付のシステム化は進んでいるが、消込・債権管理・システム連携まで活用できていないこと、デジタル・DX人材が不足していることが課題として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求書発行、代金回収、入金消込、債権管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求管理システムに満足していない回答者92.3%、満足している回答者7.7%、アナログ利用約66.1%（複数回答）
- 利用実績: 全国の社会人177名を対象としたアンケート回答数（2024年3月6日～3月11日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社ROBOT PAYMENT調べ（アンケート名：請求管理・業務システムのアンケート【2024年実施】）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「その結果、請求書の発行や送付は…システム利用が進んでいる一方…と記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「92.3%が現状に満足していないという結果に／大幅に減らすことができます」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「■会社概要 株式会社ROBOT PAYMENT」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「アンケート対象：全国の社会人177名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「92.3%が現状に満足していない／アナログ利用は約66.1%」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社ROBOT PAYMENT調べ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「92.3%／約66.1%／回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「請求業務及び管理システムの活用状況についてアンケート調査を行いました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を提供」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「■アンケート結果 詳細／■発行から債権管理まで！一気通貫で効率化を目指すなら「請求管理ロボ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「アンケート対象：全国の社会人177名」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「全国の社会人177名／クラウドやソフトウェアの利用はまだ半数」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「複写式請求書などの手書きや、Excelなどの表計算ソフト／発行や送付…に比べ、消込や債権管理…のほうが時間も工数もかかる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「請求管理ロボ／東証グロース：4374」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／2024年4月9日／株式会社ROBOT PAYMENT／本リリースに関するお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「満足していない」が9割超！／課題が浮き彫りに」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「アンケート方法：インターネット／回答期間：2024年3月6日～3月11日／※複数回答」）