# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、システム設計・カスタマイズ提供サービス「カスタマイズロボ」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240305549084
種別: その他開示
開示日: 2024-03-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、顧客の既存システムと同社製品を組み合わせ、業務プロセスに合わせて設計・構築・カスタマイズする新サービス「カスタマイズロボ」の提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

企業ごとの業務プロセスを変えずに自動化し、データの一元化、業務効率化、コア業務への集中、人材不足の解消を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カスタマイズロボ、サブスクペイ、請求管理ロボ、請求まるなげロボ、1click後払い
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 提携先企業との連携により専門家が支援すると記載されているが、具体的な提携先は非開示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月6日（提供開始）
- 適用分野: 企業の業務プロセス自動化、DX、ルーチンワーク・ノンコア業務、企業のお金周りの業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較 2023』、厚生労働省『将来推計人口（令和5年推計）の概要』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『カスタマイズロボ』の提供を開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月6日」」「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『ロボデブ』につづき、第二弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年3月6日」および「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提携先企業」との一般的な記載のみ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先企業の所在地・資本金等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「OECD加盟38カ国中31位（2022年）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2022年）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較 2023』」「厚生労働省『将来推計人口（令和5年推計）の概要』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「OECD加盟38カ国中31位（2022年）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社は企業のDX推進を包括的にバックアップするためBPaaS戦略を策定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システム設計・カスタマイズ提供サービス『カスタマイズロボ』提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BPaaS事業の『ロボデブ』につづき、第二弾」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『カスタマイズロボ』」に相当する提供開始の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『カスタマイズロボ』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SaaSは導入後すぐに利用できる…一方、BPaaSでは、業務に合わせたプロダクト設計・カスタマイズが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カスタマイズロボ」「サブスクペイ」「請求管理ロボ」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「2024年3月6日」「株式会社ROBOT PAYMENT」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務自動化による効率向上」「コアビジネスへの注力」「人材不足の解消」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）