# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20240213535416
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比27.9％増となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当10円を初めて予想している。

## 会社が挙げた理由

両事業における順調な契約件数の積み上がり、増収効果及び費用管理の徹底。ペイメントでは新規顧客獲得と既存顧客の取扱高拡大、フィナンシャルクラウドでは新規顧客獲得と顧客数の増加が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2213,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 39.39円
- 売上高営業利益率: 10.3%
- 自己資本比率: {"当期末":13.5,"前期末":11.9}
- 総資産: {"value":5719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":760,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3332,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2578,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":49}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 17
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":519,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,761,566株
- 期末自己株式数: 151株
- 業績の増減要因: 両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として増収となり、増収効果及び費用管理の徹底により営業利益等が黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は2,213,709千円（前年同期比27.9％増）』、『営業利益は229,062千円（前年同期は58,633千円の営業損失）』、『当期純利益は148,178千円（前年同期は29,524千円の当期純損失）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は2,213百万円、営業利益は229百万円。2022年12月期は売上高1,731百万円、営業損失58百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益229,062千円』『経常利益229,401千円』『当期純利益148,178千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2024年12月期において、営業利益は320,000千円（前期比39.7％増）を見込んでおります』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「『2023年12月期…合計0.00』、『2024年12月期（予想）…合計10.00』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 新株予約権戻入益519』、『特別利益合計519』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ペイメント：『売上高…前年同期比30.1％増』『セグメント利益…前年同期比60.5％増』。フィナンシャルクラウド：『売上高…前年同期比24.2％増』『セグメント利益は79,165千円（前年同期は45,255千円の損失）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率：『2023年12月期10.3％』『2022年12月期△3.4％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2023年12月期13.5％』『2022年12月期11.9％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動による資金の増加は、760,926千円（前事業年度は631,441千円の減少）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景』、『新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景』、『増収効果及び費用管理の徹底により』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『インボイス制度…企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております』。自社施策：『積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果…売上高は…となり』、『2024年12月期において、営業利益は320,000千円…を見込んでおり』、『実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年１月１日～2023年12月31日』、『売上高2,213百万円（前年同期比27.9％増）』、『2024年１月１日～2024年12月31日』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などが続いており、依然として景気の先行きについては不透明な状況』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2023年12月期』と『2022年12月期』の業績・財政状態・キャッシュ・フローが併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）