# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 経済アナリスト 馬渕 磨理子氏が代表理事を務める一般社団法人 日本金融経済研究所が、サブスクペイを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20231120592470
種別: その他開示
開示日: 2023-11-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」が、一般社団法人日本金融経済研究所の定期的な寄付のクレジットカード決済に導入された。

## 会社が挙げた理由

日本金融経済研究所が、賛助会員から募る寄付について定期的なクレジットカード決済に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』
- 相手先: 一般社団法人 日本金融経済研究所
- 相手先の概要: 東京都中央区銀座7-8-13 Brown Place 5F。代表理事は馬渕磨理子。2022年1月設立。分かりやすいIRの手法を研究・提示するシンクタンク。
- 当社との関係: 日本金融経済研究所がROBOT PAYMENTの『サブスクペイ』を導入した顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 賛助会員からの寄付、定期的なクレジットカード決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『サブスクペイ』が、一般社団法人 日本金融経済研究所に導入されたことをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『導入されたことをお知らせします』。具体的な導入日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「既発表案件の続報・機能拡充・更新との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入されたことをお知らせします』。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『一般社団法人 日本金融経済研究所』。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『日本金融経済研究所に導入された』。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：東京都中央区銀座7-8-13 Brown Place 5F』『設立：2022年1月』『代表：代表理事 馬渕 磨理子』。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は一般社団法人として記載されており、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『一般社団法人 日本金融経済研究所が、サブスクペイを導入』。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、料金、導入件数、効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値化された業績・効果・利用実績の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『URL：https://jrife.or.jp/』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『定期的なクレジットカード決済に対応すべく、この度の導入に至りました』。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本件導入に関する売上・利益・成長目標の記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『サブスクペイ』が日本金融経済研究所に導入された。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「導入先として『一般社団法人 日本金融経済研究所』一法人が示されている。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『サブスクペイ』の導入事例として記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT』『顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」』。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は『株式会社ROBOT PAYMENT』。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『所在地：東京都中央区銀座7-8-13 Brown Place 5F』。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『一般社団法人 日本金融経済研究所』。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」』。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『株式会社ROBOT PAYMENT』『東証グロース：4374』『本リリースに関するお問い合わせ先』。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『実務担当者の痒い所に手が届く仕組み』『安心して利用できる』『事業成長に貢献します』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）