# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENTとセキュア、HOUSEIの3社間で、サブスクペイを活用した24時間無人店舗向けパッケージを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20231117591846
種別: その他開示
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENT、セキュア、HOUSEIの3社が、それぞれの決済・入退室管理・予約管理サービスを連携し、24時間無人店舗向けの一気通貫パッケージを開発・提供する協業を開始した。

## 会社が挙げた理由

人手不足や人件費・原材料費・輸送費の上昇を背景に、店舗運営の省力化・効率化ニーズが高まっているため。3社のサービスを連携し、中小規模事業者でも初期コストを抑えて24時間無人店舗を運営できるようにすることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サブスクペイ、顔認証・QR・モバイルカード対応の入退室管理システム、eRESERvest（エリザベスト）
- 相手先: 株式会社セキュア（東証グロース：4264）、HOUSEI株式会社（東証グロース：5035）
- 相手先の概要: 株式会社セキュア：東京都新宿区、代表取締役社長 谷口辰成、2002年10月設立。入退室管理システム・監視カメラシステムなどのセキュリティソリューションを提供。、HOUSEI株式会社：東京都新宿区、代表取締役社長 管祥紅、1996年3月設立。メディア向け、プロフェッショナルサービス、プロダクト、越境の4事業を展開。
- 当社との関係: ROBOT PAYMENT、セキュア、HOUSEIの3社が各社サービスを連携してパッケージソリューションを開発・提供する協業関係。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 24時間無人店舗、小売業（コンビニ等）、生活サービス業（サウナ、ジム等）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: セキュアの顔認証による入退室管理システムは、過去9,500社以上の導入実績（時点の明記なし）
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微
- 出典: パーソル総合研究所『労働市場の未来推計 2030』、帝国データバンク『特別企画：2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査』、World Bank『Commodity Markets』、デロイトトーマツミック経済研究所『無人店舗市場向けソリューション・システム市場の実態と将来展望 2023年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「提供に向け協業することをお知らせいたします」「ソリューション開発を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社間で…パッケージを開発」「連携し…協業する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・発売日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…協業することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供に向け協業」「開発を行います」「目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供に向け協業」「提供できることを目指します」「売上拡大につなげることも視野に入れています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社セキュア（東証グロース：4264）」「HOUSEI株式会社（東証グロース：5035）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社の連携により」「各社のサービスを連携することによって」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社会社概要および「セキュリティソリューションを提供」「4つの事業を柱」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社セキュア（東証グロース：4264）」「HOUSEI株式会社（東証グロース：5035）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2023年度から2027年度までに約2倍の成長が見込まれています（※4）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「成長が見込まれています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「パーソル総合研究所」「帝国データバンク」「World Bank」「デロイトトーマツミック経済研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度から2027年度までに約2倍の成長」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客の売上拡大につなげることも視野に入れています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パッケージソリューションの提供に向け協業」「顧客の売上拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンビニ等の小売業」「サウナやジムなどの生活サービス業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「24時間無人店舗向けパッケージを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社間で…パッケージを開発」「3社の連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は…協業することをお知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020年、2021年、2022年と3年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の企業の課題」「日本のDX化」「コンビニ等の小売業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「過去9,500社以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「有人店舗と同様に…」「これまで分断していたオフラインでの店舗内行動データとオンライン上での…データ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブスクペイ」「eRESERvest（エリザベスト）」「証券コード：4374／4264／5035」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2023年11月17日」と、本文の「背景」「今後の取り組みについて」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して運営できる環境構築」「セキュリティの堅牢化」「新しい価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供できることを目指します」「新しい取り組みも模索していきます」「当期業績に与える影響は軽微」」）