# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求管理ロボ、請求書と関連帳票の同時送付を可能とする、ファイル添付機能をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20231115590683
種別: その他開示
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求管理ロボに、請求書と見積書・納品書などの関連帳票、お知らせや広告を一緒に送れるファイル添付機能を追加し、2023年11月16日にリリースした。

## 会社が挙げた理由

利用企業から多くの要望があり、請求書とは別に関連帳票を手作業で添付する負担が大きかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 請求管理ロボを利用する企業およびその請求先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月16日（リリース済み）
- 適用分野: 請求書発行、請求・集金・消込・催促、企業間取引の帳票送付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業務効率化や新たなビジネス機会の創出に貢献するとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、請求管理ロボにおいて『ファイル添付機能』をリリースしたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月16日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「リリースしたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「送付することができます」「添付が完了します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「請求管理ロボの利用企業」との一般的な記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果額、契約金額、利用社数等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績・効果に関する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社ROBOT PAYMENTによるリリース発表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「手作業による業務負荷を軽減」「新たなビジネス機会の創出」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アップセルなど新たなビジネス機会の創出」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務効率化や新たなビジネス機会の創出に貢献します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アップセルなど新たなビジネス機会の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「請求管理ロボにおいて『ファイル添付機能』をリリース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「請求書にファイルを添付する機能をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、この度、請求管理ロボにおいて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「請求管理ロボの利用企業から多くの要望を受け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社概要」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務負荷を軽減」「新たなビジネス機会の創出にも寄与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）