# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） FNS系列の関西テレビ放送株式会社が、請求まるなげロボを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20231011565370
種別: その他開示
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」が、関西テレビ放送の就職活動メディア「ココすご！」の掲載費用請求に導入された。与信審査から請求書発行、売掛金回収、督促までを代行する。

## 会社が挙げた理由

関西テレビ放送は、請求書発行だけでなく与信や売掛金回収、督促業務まで代行され、業務効率を向上できる点に期待して導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求まるなげロボ
- 相手先: 関西テレビ放送株式会社
- 相手先の概要: 代表者：代表取締役社長 羽牟正一、所在地：大阪市北区扇町2丁目1番7号、事業内容：テレビ番組の制作・放送、映画・ライブ・舞台等のエンターテインメント事業、デジタルコンテンツの制作・配信、スポーツイベントや音楽ライブの主催・運営、資本金：5億円
- 当社との関係: 請求まるなげロボの導入先・利用企業
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月から開始されたメディア事業で利用（請求まるげロボの導入日自体はnot_disclosed）
- 適用分野: 関西テレビ放送の就職活動メディア『ココすご！』の掲載費用の請求業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『関西テレビ放送株式会社に導入されたことをお知らせします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『2023年７月から開始された就職活動に関するメディア事業「ココすご！」の掲載費用の請求にてご利用』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入された』『すべて代行することで』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『関西テレビ放送株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『関西テレビ放送株式会社に導入された』『ご利用いただきます』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『関西テレビ放送株式会社 会社概要』以下の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『関西テレビ放送株式会社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本件の契約金額・効果・利用実績等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による業績効果や契約規模の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『関西テレビ放送株式会社』『URL：https://www.ktv.jp/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『ココすご！の掲載費用の請求にてご利用』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長への位置づけに関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」が…導入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『「ココすご！」の掲載費用の請求にてご利用』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」』の導入発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT…企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ROBOT PAYMENT』が主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『FNS系列で主に関西地方を放送対象としています』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『関西テレビ放送株式会社に導入された』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求まるなげロボ』『ココすご！』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『本リリースに関するお問い合わせ先』およびサービス紹介・問い合わせURL」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『企業の負担を解放します』『安心してご利用いただくことが可能』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来予測・不確実性・前提条件に関する注意書きはない。」）