# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 『請求管理ロボ』とOBCの請求書受領・支払管理サービス『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』、デジタルインボイスデータの送受信テストが完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230925557575
種別: その他開示
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」から出力したデジタルインボイスを、ファーストアカウンティングのPeppolアクセスポイント経由で、OBCの「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」が受信できることを、3社間の検証環境テストで確認した。

## 会社が挙げた理由

2023年10月のインボイス制度施行を控え、経理業務のDX推進とデジタルインボイスの普及・有効活用を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、奉行Edge 支払管理電子化クラウド、Peppolアクセスポイント
- 相手先: 株式会社オービックビジネスコンサルタント（東証プライム：4733）、ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
- 相手先の概要: 株式会社オービックビジネスコンサルタント：東京都新宿区、代表取締役社長 和田成史、勘定奉行などの基幹業務システムを開発・販売、設立1980年12月。ファーストアカウンティング株式会社：東京都港区、代表取締役社長 森啓太郎、Peppolサービスプロバイダー、設立2016年6月、デジタル庁認定。
- 当社との関係: 3社間でデジタルインボイスの送受信テストを実施。ROBOT PAYMENTは送信側サービス、OBCは受信側サービス、ファーストアカウンティングはPeppolアクセスポイントの提供者。資本・人的関係についての記載はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求・債権管理、請求書受領・支払管理、経理業務、バックオフィス業務のDX、インボイス制度・電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: Peppolサービスプロバイダー認定
- 授与・認証機関: デジタル庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 手作業の減少、誤りや不正行為の防止、取引の透明性向上、複雑な税額計算への対応容易化が期待されるが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の当期業績への影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「デジタルインボイスデータの送受信テストが完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「疎通テストを完了したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年9月25日」；「疎通テストは検証環境において実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「送受信テストが完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「送受信が可能であることを実証しました」；「対応も容易になると期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム：4733」；「東証グロース：5588」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「異なるシステムベンダー3社間でのテストを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社会社概要に所在地・設立・代表・事業内容を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「3社間でのテストを実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「異なるシステムベンダー3社間」；「30カ国以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果について数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社」；「デジタル庁より認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「送受信が可能であることを実証しました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経理業務のDX推進を支援する一環」；「本格的な普及と有効な活用に向け取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ」；「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「インボイス制度・デジタルインボイスにも対応」；「異なるシステム間でのデータ送受信」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「異なるシステムベンダー3社間でのテスト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど30カ国以上で採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「疎通テストは検証環境において実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」；「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」；「Peppol」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」；「各社代表者のコメント」；サービス紹介・URLの掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルインボイスの推進における確かな一歩」；「成功に非常に満足」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「疎通テストは検証環境において実施」；「当期業績に与える影響は軽微」」）