# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2,600万人以上が利用するグルメサービス「Retty」を展開するRetty株式会社が請求管理ロボを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230904550378
種別: その他開示
開示日: 2023-09-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」が、Rettyの広告掲載費用の請求業務に導入された。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に加え、決済と連動した債権回収の効率化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

システム改修コストをかけずにインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を完了でき、決済手段と組み合わせて債権管理・回収を柔軟に行えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、Retty
- 相手先: Retty株式会社（東証グロース：7356）
- 相手先の概要: 東京都港区芝公園2-10-1 住友不動産芝園ビル2階。設立2010年11月。代表取締役 武田和也。実名口コミグルメサービス『Retty』を運営。
- 当社との関係: Retty株式会社が、飲食店による『Retty』への広告掲載費用の請求において、ROBOT PAYMENTの『請求管理ロボ』を導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 飲食店向け広告掲載費用の請求、請求管理、債権回収、インボイス制度・電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Rettyは2,600万人以上が利用するサービス（利用時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件によるROBOT PAYMENTの当期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『Retty株式会社が請求管理ロボを導入』『導入に至りました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『導入に至りました』『効率化に期待』『債権回収に貢献いたします』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『Retty株式会社（東証グロース：7356）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『Retty株式会社が請求管理ロボを導入』『ご利用いただきます』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地』『設立：2010年11月』『代表：代表取締役 武田和也』およびサービス概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「Retty株式会社を当社の関係会社等とする記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『Retty株式会社（東証グロース：7356）』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2,600万人以上が利用する』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2,600万人以上が利用する』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『Retty株式会社（東証グロース：7356）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『2,600万人以上』、導入日・稼働日の記載はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への具体的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求管理ロボが…Retty株式会社に導入された』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『飲食店がRettyへ広告を掲載する際の費用の請求にてご利用』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『請求管理ロボ』の導入事例として記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『Retty株式会社（東証グロース：7356）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、サービス導入地域の範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『Retty株式会社が請求管理ロボを導入』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『今までエクセルと手作業で行っていた…作業を全て自動化』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『請求管理ロボ』『Retty株式会社（東証グロース：7356）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『各位』『2023年9月5日』に加え、『ご興味ある方は…お問い合わせください』と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『信頼性の高い口コミ』『BESTなお店』『請求業務の大幅削減』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります』」）