# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、請求書カード払いサービス「1click後払い」にて特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230817543403
種別: その他開示
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求書をクレジットカードで支払えるサービス「1click後払い」について、特許登録が完了した。特許は、請求書のカード払いをクラウドで提供し、外部サービスと連携できる仕組みに関するもの。

## 会社が挙げた理由

中小企業の資金繰り改善や、事業者間決済における支払いのデジタル化・DX化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 1click後払い
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月（提供開始済み）
- 適用分野: 事業者間決済、請求書発行・受領、支払い業務のデジタル化・DX化、中小企業の資金繰り改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7323899号、特許登録日：令和5年8月1日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: クレジットカード利用時、支払いサイクルに合わせて最大60日経過後に引き落とし。振込日の最大3営業日前までであれば通常のスケジュールで支払い可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度特許を取得いたしました」「2022年10月より…提供」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許登録日：令和5年8月1日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「特許登録日：令和5年8月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年10月より…提供しており、この度特許を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年8月17日」、特許登録日「令和5年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資金繰り改善につながります」「…高まることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大60日間延長できます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日経過した後」「延長期間は異なります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7323899号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大60日間」「特許登録日：令和5年8月1日」「2022年10月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「外部サービスとの連携・パートナー提携を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「請求書カード払いサービス『1click後払い』にて特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「1click後払い」についての発表」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年10月より…提供しており、この度特許を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…『1click後払い』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の事業者間決済（取引）は銀行振り込みが主流」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7323899号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証グロース：4374」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズな外部連携」「迅速に対応可能」「キャッシュフローの健全性が高まる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用するカードの支払い時期により、延長期間は異なります」」）
