# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 国内唯一の世界標準の広報通信社、株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーが請求管理ロボを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230626511278
種別: その他開示
開示日: 2023-06-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」が、共同通信社グループの共同通信ピー・アール・ワイヤーに導入された。プレスリリース配信料金の請求に使われ、前受金処理や継続課金にも対応する。

## 会社が挙げた理由

顧客管理から会計までシームレスに連携でき、前受金処理や継続課金など多様な課金形態・経理処理に対応していたことが導入の決め手となった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」
- 相手先: 株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー
- 相手先の概要: 共同通信社のグループ企業として2001年に設立されたプレスリリース配信会社。代表者は代表取締役社長 嶋田正人、所在地は東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー、資本金は8,000万円。国内外のメディアやジャーナリストにプレスリリースを配信し、本日時点で全71サイトに配信している。
- 当社との関係: 請求管理ロボの導入先・利用企業。資本関係や人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: プレスリリース配信料金の請求。前受金処理、継続課金などのサブスクリプション型課金業務。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー
- 拠点の規模: 提携サイト数 全71サイト
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを全71サイトに配信（時点記載あり）
- 業績への影響: 本件による当社の当期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「請求管理ロボ」が…株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーに導入されたことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入に至りました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日についての具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入された」「導入に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「共同通信社のグループ企業として…株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「プレスリリースの配信料金の請求にてご利用いただきます。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社名、代表者、所在地、資本金、2001年設立、事業内容の記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同通信社のグループ企業として設立された」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーに導入された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「本日現在で全71サイトに…配信しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本日現在で全71サイト」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー」および「https://kyodonewsprwire.jp/corp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「本日現在で全71サイト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益への具体的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ」が…導入された」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーに導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』」の導入発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の請求管理ロボ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名は「株式会社ROBOT PAYMENT」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一の世界標準の広報通信社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「プレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤーに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今までエクセルと手作業で行っていた…作業を全て自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「2023年6月27日」と、製品説明・メールマガジン案内・問い合わせ先の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一の世界標準」「信頼性の高い」「大幅削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きの記載はない。」）