# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』とMJSのデジタルインボイス送受信クラウドサービス『MJS e-Invoice』、デジタルインボイスデータの送受信テストが完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230614503391
種別: その他開示
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」とMJSの「MJS e-Invoice」の間で、JP PINT準拠のデジタルインボイスを送受信できることを検証環境で実証した。

## 会社が挙げた理由

2023年10月からのインボイス制度施行を機に、経理業務のDX推進とデジタルインボイスの普及・利活用を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、MJS e-Invoice
- 相手先: 株式会社ミロク情報サービス（MJS）
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹。財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売。約8,400の会計事務所ユーザー、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有する。
- 当社との関係: デジタルインボイスデータの送受信テストを共同で実施。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: MJS e-Invoiceは昨年9月より提供開始（本文の基準年は2023年）。今回の送受信テストは2023年6月15日発表時点で完了。
- 適用分野: 請求・債権管理、経理業務、インボイス制度対応、デジタルインボイスの送受信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 異なるシステム間でデジタルインボイスデータを送受信できることを実証
- 利用実績: MJSは約8,400の会計事務所ユーザー、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有する
- 業績への影響: 当期業績に与える影響は軽微
- 出典: JP PINT（国際標準仕様Peppolにおける日本の標準仕様）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「デジタルインボイスの送受信の疎通テストを完了したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「疎通テストを完了したことをお知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「疎通テストは検証環境での実施となります。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「異なるシステム間でのテストは両社ともに初の試み」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「デジタルインボイスデータの送受信テストが完了」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「疎通が可能であることが実証されました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区…以下「MJS」）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ROBOT PAYMENTとMJSは、このたび…送受信の疎通テストを完了」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹…財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「異なるシステム間でのテスト」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「約8,400の会計事務所ユーザー…約10万社の中堅・中小企業ユーザー」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有しています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「国際標準仕様「Peppol」におけるデジタルインボイスの日本の標準仕様」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「約8,400…約10万社」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「デジタルインボイスの本格的な普及・利活用に向け取り組んでまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『請求管理ロボ』と『MJS e-Invoice』…デジタルインボイスデータの送受信テストが完了」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『請求管理ロボ』から出力された…『MJS e-Invoice』にて受信」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「他社システムとの連携についても順次対応予定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ROBOT PAYMENTとMJSは…疎通テストを完了」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ROBOT PAYMENTの請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「異なるシステム間でのテストは両社ともに初の試み」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「約8,400の会計事務所ユーザー…約10万社の中堅・中小企業ユーザー」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「異なるシステム間でのデータ送受信も可能であることが特徴」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『JP PINT』に準拠したデジタルインボイス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「〜異なるシステム間での送受信が可能であることを実証。デジタルインボイスの本格的な普及・利活用を促進〜」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「取引の透明性向上、ミスや不正の防止…業務効率化と生産性向上を支援」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「疎通テストは検証環境での実施となります。」）