# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、ヘッドウォータースと連携し、スマートシティやスマートストア市場に決済サービスの提供を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230517574927
種別: その他開示
開示日: 2023-05-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTがヘッドウォータースと連携し、認証IDや住民IDなどと同社の決済サービスを結び付け、スマートシティ・スマートストア向けに決済機能を提供する体制を強化した。

## 会社が挙げた理由

両社の決済サービスとAI・認証基盤技術を組み合わせ、スマートシティやスマートストアなど新しい領域で「決済＋α」の価値を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サブスクペイ、サブスクペイ Professional、ROBOT PAYMENTのクレジットカード決済システム
- 相手先: 株式会社ヘッドウォータース（東証グロース：4011）
- 相手先の概要: 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階、代表取締役は篠田庸介、AIソリューション事業を手掛ける、設立2005年11月。
- 当社との関係: 2016年7月より資本提携契約を締結。ROBOT PAYMENTが提供するサービスのシステム開発案件をヘッドウォータースに委託している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2016年7月（資本提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートシティ、スマートストア、自治体の住民ID連携決済、BtoBtoCビジネスプラットフォーム向けサブスクリプション、リテール店舗
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大阪府へのスマートシティ向け認証基盤プラットフォーム提供が代表事例（累計・時点は不明）
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: 株式会社ヘッドウォータースのウェブサイト掲載『ICTを活用してシニア層の抱える課題を解決する公民共同のビジネスプラットフォーム実現をめざす「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画』、株式会社ヘッドウォータースのウェブサイト掲載『スマートストア企画開発』、ROBOT PAYMENTのウェブサイト掲載『サブスク事業を支える決済サービス・請求管理システム一覧』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「スマートシティやスマートストア向け認証基盤プラットフォームに『決済+α』のソリューション提供を行う」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ROBOT PAYMENTは、ヘッドウォータースと2016年7月より資本提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後もヘッドウォータースと連携を密に行い」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2016年7月より資本提携契約を締結しており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後開発していく新規プロダクト」「協議しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供が可能となります」「開発を行うことで」「協議しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ヘッドウォータース（東証グロース：4011）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「お互いの強みを多面的に連携」「AIソリューションに搭載可能な決済サービス開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…」「設立：2005年11月」「AIソリューション事業を手掛ける」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2016年7月より資本提携契約を締結」「システム開発案件を委託」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「スマートシティを推進する自治体に対して」「リテール店舗向けに」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による売上・件数・効果の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※1…headwaters.co.jp」「※3…robotpayment.co.jp」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「住民IDに紐づけた決済機能の導入支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々な領域で課題解決を行うための事業を展開していく考え」「レベニューシェアモデルの決済事業開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「決済サービスの提供を強化」「顧客への決済ソリューション提供の強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートシティやスマートストアといった…領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ROBOT PAYMENTが提供するクレジットカード決済システムを連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が持つ技術力やノウハウを活用し…決済サービス開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTは…株式会社ヘッドウォータースと連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪府への提供」「自治体に対して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大阪府への提供（※1）が代表事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブスクペイ」「マイクロソフト社のAzure AD 外部ID」「東証グロース：4011」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「2023年5月17日」「株式会社ROBOT PAYMENT」および末尾の問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お互いの強み」「新しい領域」「決済＋αの価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）