# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、ツクルバ社・note社らと共に合計31社で「IRマガジン」創刊

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230323534534
種別: その他開示
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTは、ツクルバとnoteが立ち上げた、参加企業のIR記事をまとめて配信する「IRマガジン」に参加し、31社で創刊した。投資家は同マガジンをフォローして、参加企業のIR記事の掲載通知を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

投資家に参加企業のIR情報をよりスピーディーに届け、投資判断に役立ててもらうため。また、投資家とのIRコミュニケーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IRマガジン、note
- 相手先: 株式会社ツクルバ（東証：2978）、note株式会社（東証：5243）、アズ企画設計（東証：3490）、アディッシュ（東証：7093）、アピリッツ（東証：4174）、エアークローゼット（東証：9557）、グッドスピード（東証：7676）、グラッドキューブ（東証：9561）、スパイダープラス（東証：4192）、スマレジ（東証：4431）、セレンディップ・ホールディングス（東証：7318）、ツナググループ・ホールディングス（東証：6551）、トビラシステムズ（東証：4441）、日本情報クリエイト（東証：4054）、プレイド（東証：4165）、ブロードエンタープライズ（東証：4415）、メンバーズ（東証：2130）、ランサーズ（東証：4484）、ランディックス（東証：2981）、ロードスターキャピタル（東証：3482）、CINC（東証：4378）、Enjin（東証：7370）、Finatextホールディングス（東証：4419）、GameWith（東証：6552）、GA technologies（東証：3491）、HENNGE（東証：4475）、HYUGA PRIMARY CARE（東証：7133）、JDSC（東証：4418）、Recovery International（東証：9214）、THECOO（東証：4255）
- 相手先の概要: ツクルバが発案し、note株式会社と共に企画を立ち上げた。noteは文章・画像・音声・動画を投稿・閲覧できるメディアプラットフォームで、2014年4月にサービス開始、会員数585万人（2022年11月時点）。その他の参加企業の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ROBOT PAYMENTはIRマガジンへの参加企業。ツクルバ・noteなどと共同で企画に参加しているが、資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月23日（創刊、実績）
- 適用分野: 投資家向けIR情報発信・企業と投資家のコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 参加上場企業31社
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: noteの会員数585万人（2022年11月時点）、作品約3,000万件（累計）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 資産所得倍増プラン（内閣の資本主義実現会議、2022年11月28日決定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月23日、…IRマガジンを創刊しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IRマガジン企画に参画し、合計31社の上場企業と共にIRマガジンを創刊」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…合計31社で『IRマガジン』創刊」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月23日、…IRマガジンを創刊しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「創刊しました」「運営を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ツクルバ（東証：2978）」「note（東証：5243）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ツクルバ社・note社らと共に合計31社」「ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して…楽しめるメディアプラットフォーム」「2014年4月にサービス開始」「会員数は585万人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「合計31社の上場企業と共に」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約3,000万件の作品が誕生。会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資本主義実現会議にて2022年11月28日に決定したプラン」「https://www.cas.go.jp/…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計31社」「2023年3月23日」「会員数は585万人（2022年11月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資家の皆様への認知向上とご理解促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家の皆様に、参加企業のIR情報をよりスピーディーにお届け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「上場企業31社が、共同で…IRマガジンを創刊」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい試み」「IRマガジンを創刊しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「企業の枠を超えた共創IR」「ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下ROBOT PAYMENT）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新しい試み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「IRマガジンの参加企業（合計31社）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでのIR活動では決算情報等の適時開示や説明会の開催といった活動が中心でしたが…noteを活用したIR情報発信」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IRマガジン」「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ROBOT PAYMENT、ツクルバ社・note社らと共に…IRマガジン創刊」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の枠を超えた共創IRで投資家にIR記事を届ける新しい試み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）