# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』とミロク情報サービスの会計システム4製品がAPI連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230320533090
種別: その他開示
開示日: 2023-03-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTの「請求管理ロボ」と、ミロク情報サービス（MJS）の会計システム4製品がAPI連携を開始した。請求データの自動取り込みと、AIによる仕訳の自動生成が可能になった。

## 会社が挙げた理由

請求データの転記や勘定科目の選択作業をなくし、会計業務の効率化、ユーザーの利便性向上、利用者の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、MJSLINK DX財務大将、ACELINK NX-Pro会計大将、ACELINK NX-CE会計、かんたんクラウド会計、AI仕訳
- 相手先: 株式会社ミロク情報サービス（MJS）
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹。財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売。約8,400の会計事務所ユーザー、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有する。
- 当社との関係: 請求管理ロボとMJS会計システム4製品のAI仕訳とのAPI連携。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月20日（API連携開始、実績）
- 適用分野: 請求・債権管理、会計・経理、財務会計、税務、ERP
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求データの自動取り込み、AI仕訳による仕訳の自動生成。削減率・時間等の数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 請求管理ロボで月10万件の請求書自動発行の事例。MJSは約8,400の会計事務所ユーザー、約10万社の中堅・中小企業ユーザー。
- 業績への影響: 本リリースが業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「API連携を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月20日」および「API連携を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…API連携開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月20日」「API連携を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「自動的に取り込み」「仕訳の自動生成が可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ミロク情報サービス（…以下『MJS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹」および事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「MJSの会計システム4製品…とのAPI連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月10万件」「約8,400」「約10万社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月10万件の請求書自動発行の事例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「MJSの社名および各製品のURLを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月20日」「月10万件」「約8,400」「約10万社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利用者の拡大が期待できます」「今後も…業務提携を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本リリースが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ」とMJS会計システムの「API連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「会計・経理部門等に従事するユーザー」および4製品の列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存の「請求管理ロボ」とMJS会計システムのAPI連携開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「請求管理ロボ」とMJS会計システム4製品の「API連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約8,400の会計事務所ユーザー」「約10万社…ユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今までエクセルと手作業で行っていた…作業を全て自動化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MJSLINK DX財務大将」「ACELINK NX-Pro会計大将」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品ウェブサイト・会社概要・「本リリースに関するお問い合わせ先」の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務の効率化を実現」「利便性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースが業績に与える影響は軽微であります」」）