# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230228519791
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

既存の5カ年中期経営目標を見直し、売上高の拡大を優先する方針から、毎年営業利益を生み出す利益重視・費用効率化の方針に変更した。2026年の売上高目標は5,011百万円から4,000百万円へ引き下げる一方、営業利益目標は1,210百万円から1,250百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

米国に端を発した金利上昇が実体経済に波及し、金利の高止まりと景気停滞の長期化が予想されること、これを受けて投資家は利益重視の姿勢を評価すると考えたことを理由としている。また、2022年下期から費用効率化が進んだため、今後も効率化を重視するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 5ヵ年の中期経営目標（中期経営計画）
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":5011,"revised_forecast":4000,"change":-1011,"change_rate":"-20.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1210,"revised_forecast":1250,"change":40,"change_rate":"+3.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 米国に端を発した金利の上昇はタイムラグを経て実体経済に波及すると考えている。しばらくは金利が高止まりし、景気停滞が長引くと予想している。
- 重点施策: 生産性を重視し、最適なコストで最大のパフォーマンスを出す、獲得効率をより重視したプロモーション戦略、23年以降の採用予定人数を最適化、一人一人の能力を高め、少人数で最大のパフォーマンスを出す生産性重視へ、新規開発の効率化のため、アーキテクチャの見直しやSaaS/PaaSの活用、エンジニアKPIの設計を実施し、最小限の費用で品質・開発スピードを担保、サブスクペイProfessionalの販売を本格開始、サブスクペイProfessionalをベースシステムとし業界毎の課題に対応するパッケージを提供開始、既存事業で得られた利益の範囲内で行う、のれん負けしない範囲での企業・事業を買収対象とする、減損にならない企業・事業を見極める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期修正後業績予想：売上高1,716百万円、営業利益△101百万円、当期純利益△71百万円","revised_forecast":"2022年12月期通期実績：売上高1,731百万円、営業利益△59百万円、当期純利益△30百万円","change":"売上高+15百万円、営業利益+42百万円、当期純利益+41百万円","change_rate":"売上高達成率100.9%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 米国に端を発した金利の上昇は、タイムラグを経て実体経済に波及していくと考えられる。しばらくは金利が高止まりし景気停滞が長引くと予想されるため、米国を中心にリストラやコストカットにより利益確保する動きがはじまっている。これを受け、投資家は利益重視の姿勢を評価すると考えた。22年下期から費用の効率化が進んだため、今後も闇雲に費用投下を行うことなく、効率化重視の方針でアクションを実行する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金利の上昇、景気停滞、景気や震災等の外部環境変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「5ヵ年の中期経営目標の変更」「以下のように中期経営計画を変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「5ヵ年の中期経営目標」および2022年12月期から2026年12月期までの目標表示」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「21/12期（実績）」「22/12期（実績）」「23/12期（業績予想）」「24/12期（目標）」「25/12期（目標）」「26/12期（目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国に端を発した金利の上昇はタイムラグを経て実体経済に波及していくと考えられる」「投資家は利益重視の姿勢を評価すると考えたため」「22年下期から費用の効率化が進んだため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年2月14日に公表した中期経営目標」「2023年2月14日変更後の中期経営目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益1,250」「2023年12月期業績予想：営業利益101百万円、当期純利益70百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年2月14日に公表した中期経営目標」と「2023年2月14日変更後の中期経営目標」を並べた5カ年推移」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年12月期通期実績「売上高1,731」と2026年12月期目標「売上高4,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サブスクペイ」「請求管理ロボ」の実績KPI表示はあるが、変更後の中期目標では全社の売上高・営業利益のみ表示」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPI」「アカウント数」「顧客単価」の実績推移」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利が高止まりし景気停滞が長引くと予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高は、修正後業績予想を上回り」「営業利益は、修正業績後予想を42百万円上回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期修正後業績予想」と「2022年12月期通期実績」を並べた全社実績表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「サブスクペイ・請求管理ロボともに修正後業績予想を上回って着地」「営業損失は、修正後業績予想に対し約42百万円縮小して着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、株主資本コスト、WACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益成長を実現した結果として、投資家・株主の皆様に還元できるよう努めてまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準の自己評価なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業、M&Aを行う場合も利益成長の範囲内で実施」「サブスクペイProfessionalの販売を本格開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「サブスクペイProfessional」「請求管理ロボ for Enterprise」「1click後払い」を新規で開発」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「サブスクリプション市場」「請求書発行システム市場」「BtoB決済市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを行う場合も利益成長の範囲内で実施」「のれん負けしない範囲での企業・事業を買収対象とする」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26/12期（目標）」および年度別の費用投下計画」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後は赤字にはせず、断固たる意志を持って黒字経営を継続する方針です」「景気停滞が長引くと予想」」）