# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） サブスクぺイ、Web口座振替受付サービスに対応。ペーパーレスで、即時受付可能！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230221515742
種別: その他開示
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「サブスクペイ」の口座振替で、紙の依頼書を使わずインターネット上で口座登録を受け付けられる機能に対応した。個人口座について、入力内容をその場で確認し、即時受付できるようになった。

## 会社が挙げた理由

口座振替依頼書に伴う郵送、記入漏れ、不備返却などの事務負担や時間的コストを減らし、口座登録から振替開始までの期間短縮、未収金や顧客離脱の防止、利便性向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サブスクペイ、Web口座振替受付サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月22日（対応を発表。実際の提供開始時期は明記なし）
- 適用分野: BtoCビジネス、サブスクリプション事業、口座振替決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 印鑑相違等による不備返却率12%、従来の郵送手続き・口座登録に約1ヵ月または約1〜2ヵ月
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 加盟店の売上向上に寄与すると説明。未収金を減らし、顧客離脱防止が期待されると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: 当社調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「口座振替決済において、インターネット上で口座振替の申し込みが可能なWeb口座振替受付サービスに対応したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年2月22日」および「対応したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が提供している顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」に「対応した」。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「Web口座振替受付サービスに対応したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応した」。「売上向上に寄与します」「顧客離脱防止に期待できます」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「加盟店」「エンドユーザー」と記載されているが、実名の導入先は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「不備返却率12%」「約1ヵ月」「約1〜2ヵ月」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「不備返却率12%」「約1ヵ月ほど時間」「約1〜2ヵ月程」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※当社調べ」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「不備返却率12%」「約1〜2ヵ月程」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「加盟店の売上向上に寄与します」。「事業成長に貢献します」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上向上に寄与します」「未収金を減らし、顧客離脱防止に期待できます」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクペイ」の口座振替決済に「Web口座振替受付サービスに対応」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoCビジネス」「サブスクリプション事業に特化」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「既存の口座振替決済について「Web口座振替受付サービスに対応」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供している顧客管理・自動課金クラウド『サブスクペイ』」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区…以下 当社）」。「当社が提供している」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として本社住所は記載されているが、サービス提供地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「加盟店」「エンドユーザー」への一般的説明のみで、利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「口座振替依頼書でのお申し込み手続きは不要」。「Webから入力された口座情報で即時受付が可能」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブスクペイ」「Web口座振替受付サービス」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変利便性の高いサービス」「手軽にすばやく導入」「双方にメリット」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「※個人口座のみ登録可能です」。「機会損失となりかねません」。「顧客離脱防止に期待できます」。」）