# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230214510624
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

売上高は前年同期比24.1％増となった一方、マーケティング・採用・開発への先行投資により、営業利益は前年の黒字から58百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

両事業で新規顧客の獲得や契約件数が順調に積み上がったことが売上増加の主因。将来の事業拡大に向けたマーケティング、採用、開発への先行投資により費用が増加し、営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.84円
- 売上高営業利益率: △3.4％
- 自己資本比率: {"当期末":11.9,"前期末":12}
- 総資産: {"value":4641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2734,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"当期純利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":91425,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3761566,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":66,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 良好な市場環境と事業拡大施策を背景に、両事業の新規顧客獲得、既存顧客の取扱高・決済処理件数、契約件数が増加した。一方、マーケティング、営業・開発人員の増加などの先行投資で人件費・開発費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」であり、業績は2022年1月1日から2022年12月31日までの通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2022年12月期の売上高は1,731百万円、営業利益は△58百万円。2023年12月期予想は通期売上高2,068百万円、営業利益101百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は売上高1,731百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失58百万円、経常損失59百万円、当期純損失29百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,394百万円から1,731百万円へ増加し、営業利益は201百万円から営業損失58百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失58百万円、経常損失59百万円、当期純損失29百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期は営業損失58,633千円、2023年12月期の営業利益予想は101,456千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△59,035千円、税引前当期純損失も△59,035千円で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ペイメントのセグメント利益は前年同期比27.0％減。フィナンシャルクラウドは45,255千円の損失で、前年同期の16,777千円の損失から悪化した。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は14.4％、2022年12月期は△3.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期12.0％、2022年12月期11.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2022年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△631百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移」「両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として新規顧客獲得、契約件数の積み上がり、マーケティング・採用・開発への先行投資が記載されているが、これらの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「EC市場の拡大」「クラウドサービスによる業務効率化ニーズ」、自社施策として「積極的なマーケティング施策」「営業体制の強化」「新プロダクト開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期において、営業利益は101,456千円…を見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」とされ、売上高1,731百万円（前年同期比24.1％増）などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や円安によるインフレが個人消費等を圧迫」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）