# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、請求書カード決済「1click後払い」の一般提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20230208503865
種別: その他開示
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求管理ロボで発行した請求書だけでなく、サービス利用者が受け取ったすべての請求書をクレジットカードで決済できるようにし、「1click後払い」の一般提供を開始した。対応カードブランドはVisa、Mastercard、JCBである（JCBは順次対応予定）。

## 会社が挙げた理由

買い手の資金繰り改善、売り手の未回収リスク軽減・代金回収の確実化、法人間決済の業務負荷軽減および請求業務のDX推進を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 1click後払い、請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が買い手に代わって売り手へ請求金額を支払い、買い手からカード会社の支払サイクルに応じて回収する決済サービスを提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月9日（一般提供開始、実績）
- 適用分野: 法人間決済、請求業務、資金繰り改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大60日間キャッシュアウトを延長可能
- 利用実績: 2022年の当社決済システムによるクレジットカード決済取扱金額が約950億円
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『1click後払い』の一般提供を本日より開始することをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月9日」「一般提供を本日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年10月より…請求管理ロボから発行された請求書に限り、『1click後払い』を開始しましたが、この度…すべての請求書に対応しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「JCBのご利用についても順次対応予定です」「資金繰り改善が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の提携先・導入先・受注先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先企業の実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大60日間延長できます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大60日経過した後に引き落とされます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年の当社決済システムを利用したクレジットカード決済取扱金額の実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大60日間」「2023年2月9日」「本日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の生産性向上・事業拡大につながると考えております。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求書をカードで決済できる『1click後払い』の一般提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「請求管理ロボの利用に関わらず、すべての請求書に対応しました。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「すべての請求書に対応しました」「カードブランドの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が買い手に代わって請求金額を支払います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「対象地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入企業名・導入社数・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「銀行融資やファクタリングよりも手軽」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「1click後払い」「Visa、Mastercard、JCB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「双方にメリットがある仕組みです」「大変便利な仕組みです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用するカードの支払い時期により、延長期間は異なります」「JCBのご利用についても順次対応予定です」」）