# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、りそなデジタルハブと「請求管理ロボ」における販売代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221222582290
種別: その他開示
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、りそなデジタルハブと「請求管理ロボ」および「請求管理ロボ for Salesforce」の販売代理店契約を締結した。これにより、りそなデジタルハブがりそなグループの取引先などに両サービスを販売できるようになった。

## 会社が挙げた理由

りそなデジタルハブの顧客ネットワークと、導入前後を一貫して支援する体制を活用し、全国の中小企業の経理DXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、請求管理ロボ for Salesforce
- 相手先: りそなデジタルハブ株式会社
- 相手先の概要: 東京都台東区上野5-25-11 大和上野ビル4階、2022年4月1日設立、代表取締役社長 伊藤直樹。中堅・中小企業のDX推進に取り組み、ITベンダー紹介からシステム導入前後のカスタマーサクセスまでワンストップで支援する、りそなグループの新会社。
- 当社との関係: 販売代理店契約。りそなデジタルハブがROBOT PAYMENTのサービスを販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月22日
- 提供開始日: 2022年12月22日付で提供開始と記載（実績）
- 適用分野: 中堅・中小企業の経理DX、請求・集金・消込・催促などの請求業務、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求業務の大幅削減（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: りそな銀行および埼玉りそな銀行の取引先約3万社にDXアンケートを実施（サービス導入実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」「りそなデジタルハブより『請求管理ロボ』及び『請求管理ロボ for Salesforce』の提供が開始されます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「りそなデジタルハブ株式会社…と、ROBOT PAYMENTが提供する『請求管理ロボ』における販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月22日」「本契約に伴い、りそなデジタルハブより…提供が開始されます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、当社との販売代理店契約の締結により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「販売代理店契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「提供が開始されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「りそなデジタルハブ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「りそなデジタルハブは…請求管理ロボの販売が可能となりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都台東区…」「設立：2022年4月1日」「代表：代表取締役社長 伊藤直樹」「中堅・中小企業のDX推進に取り組み」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「りそなグループの新会社として設立されました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「同グループの全国の取引先に対し、請求管理ロボの販売が可能となりました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「取引先約3万社に対しDXアンケートを行っており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取引先約3万社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「りそなデジタルハブ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「取引先約3万社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の中小企業の経理DX強化に努めてまいります」「経理DXをより一層推進できるエコシステムをともに構築してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボの販売が可能となりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業」「同グループの全国の取引先」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「請求管理ロボ」及び「請求管理ロボ for Salesforce」の販売代理店契約」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ROBOT PAYMENTが提供する『請求管理ロボ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT…は…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「販売代理店契約は、りそなデジタルハブが初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業」「全国の取引先」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「請求管理ロボの販売が可能となりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Salesforce」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なパートナーシップ」「総合的な経理DX」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）