# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、大手企業向け「請求管理ロボ for Enterprise」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221128571688
種別: その他開示
開示日: 2022-11-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

既存の請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」に、大手企業向けの大量請求対応、複数の請求元登録、専任の導入支援チームを追加した「請求管理ロボ for Enterprise」をリリースした。

## 会社が挙げた理由

大手企業から要望が多かった請求書対応枚数の拡大や請求元の複数登録に対応し、請求件数・取引先数が多い企業の業務課題やインボイス制度への対応を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ for Enterprise、請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月24日（リリース済み）
- 適用分野: 請求業務、債権管理、決済、インボイス制度対応
- 受賞名・認証名: ISMS認証、ITreview Grid Award、PCI DSS、プライバシーマーク
- 授与・認証機関: ITreview（ITreview Grid Award）、その他の認証機関はnot_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書10万件まで対応可能
- 利用実績: 20年以上の実績・ノウハウ、ITreview Grid Award 4期連続受賞。導入企業例として複数社を掲載
- 業績への影響: 本リリースの今期業績に与える影響は軽微であると見込む
- 出典: ITreview

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「11月24日（木）にリリースいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月24日（木）にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が提供する請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年11月29日」、リリース日「11月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースいたしました」「今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 KDDIウェブコミュニケーションズ、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、スマートニュース株式会社」等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「請求書10万件まで対応可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「請求書10万件まで対応可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITreview」による「ITreview Grid Award」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求書10万件まで」「2022年11月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「決済・請求領域の課題解決が急務、かつ企業成長に繋がる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本リリースの今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ for Enterprise」をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大手企業向け」「大手企業専任の導入支援チーム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『請求管理ロボ』より」「機能拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求・債権管理クラウド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他社にない独自の内容であるとして、特許が認められました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「導入企業一例」以下に複数社を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社にない独自の内容」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ for Enterprise」「PCI DSS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最適なソリューション」「万全なセキュリティ体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおります」」）