# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221108559646
種別: その他開示
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTが、情報セキュリティ管理の国際規格「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」の認証を取得した。今後は情報セキュリティ委員会を中心に、認証に基づく仕組みを全社のセキュリティ基盤として運用する。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティの重要性が高まる中で、全社の情報セキュリティを維持・改善する基盤とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求・債権管理システム、決済代行システム、自動継続課金システム「サブスクペイ」、請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」、企業間請求代行サービス「請求まるなげロボ」
- 相手先: 国際システム審査株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 認証機関と認証取得企業の関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求・債権管理システムの開発・運用・保守、決済代行システムの開発・運用・保守
- 受賞名・認証名: JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）／情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証
- 授与・認証機関: 国際システム審査株式会社
- 登録番号・有効期限: 認証番号 ISA IS 0386、登録日 2022年7月19日、有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証概要に認証番号、登録日、認証機関の記載はあるが、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2022年7月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証を取得したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認証機関：国際システム審査株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「認証機関：国際システム審査株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認証機関名のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証番号：ISA IS 0386」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ISMSを当社全体の情報セキュリティ基盤と位置付け、システムを運用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISO27001」の認証を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社全体の情報セキュリティ基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「認証取得と情報セキュリティ委員会の運用について記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ROBOT PAYMENT…認証を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「組織名：株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、対象地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入先・出荷数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象・優位性に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）」「認証番号：ISA IS 0386」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より一層安心安全なサービス提供」「高いセキュリティ環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし。」）