# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求管理ロボ、JIIMA「電子書類ソフト法的要件認証」を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221107558330
種別: その他開示
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「請求管理ロボ」が、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアとしてJIIMAの「電子書類ソフト法的要件認証」を取得した。これにより、導入企業は法令対応状況を個別に確認する負担を減らせる。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法の改正により請求書の電子化が進むと見込まれる中、利用企業が要件を個別に確認せず、より安心して請求管理ロボを導入・利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ（請求・債権管理クラウド）
- 相手先: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 相手先の概要: 公益社団法人。電子帳簿保存法の法的要件等を満たすソフトウェアを認証するJIIMA認証制度を運営。
- 当社との関係: ROBOT PAYMENTが提供する請求管理ロボについて、JIIMAが法的要件への適合を認証する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 請求書等の電子化・保存、請求・集金・消込・催促などの請求管理業務
- 受賞名・認証名: 電子書類ソフト法的要件認証
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: 認証番号：400600-00、認証日：2022年9月16日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「請求管理ロボは、JIIMAが認証する『電子書類ソフト法的要件認証』を取得しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証日：2022年9月16日」「認証番号：400600-00」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証日：2022年9月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「請求管理ロボ、JIIMA『電子書類ソフト法的要件認証』を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年11月8日」、認証日「2022年9月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得しました」「安心して導入・利用できるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「法的要件を満たしていると判断した事を証明する…認証制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「公益社団法人」「市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の法的要件等を満たしているかをチェック」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について認証関係のみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「請求管理ロボを導入する企業」と一般的に記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「認証日：2022年9月16日」「認証番号：400600-00」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「認証日：2022年9月16日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証番号：400600-00」およびJIIMA認証制度URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「認証日：2022年9月16日」「認証番号：400600-00」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「利用企業の請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『電子書類ソフト法的要件認証』を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「認証製品：請求管理ロボ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「請求管理ロボは以前より電子帳簿保存法のシステム要件に対応しておりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTが提供する…『請求管理ロボ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENTが提供する…請求管理ロボ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「認証取得と制度説明が中心で、優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「請求管理ロボを導入する企業」との一般的な記載のみ。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「認証番号：400600-00」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心して導入・利用」「請求業務の大幅削減を実現」「DXを推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・注意書きの記載なし。」）