# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 請求書の支払延長をクレジットカード決済で可能にする「1click後払い」を請求管理ロボで提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221031553178
種別: その他開示
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」で発行した請求書について、買い手企業がクレジットカードで支払える「1click後払い」の提供を開始した。買い手企業は支払いを約60日延長でき、売り手企業は利用手数料を負担せず未回収リスクを軽減できる。

## 会社が挙げた理由

中小企業の決済手段の多様化と資金繰り改善のニーズに対応するため。既存の「請求管理ロボ」とのシナジーを活用するため、まず同サービスの利用企業を対象に展開する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 1click後払い、請求管理ロボ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: JCBの『BtoB決済ソリューション取引』及びVisaの『BPSP（Business Payment Solution Provider）』に準拠したサービスを提供する。相手先との資本・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 買い手企業が利用手数料を負担。金額・料率はnot_disclosed。売り手企業はシステム利用料・手数料の負担なし。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月31日（提供開始済み）
- 適用分野: 法人間決済、請求書支払い、中小企業の資金繰り改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 買い手企業のキャッシュアウトを約60日延長。売り手企業の未回収リスクを軽減。
- 利用実績: 『請求管理ロボ』は600社以上の企業が利用（時点の明記なし）
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は軽微と見込む。
- 出典: 中小企業庁『2022年版 中小企業白書』、2022年10月現在におけるJCBブランドの取扱い実績

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『1click後払い』の提供を開始したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「JCBの『BtoB決済ソリューション取引』、及び、Visaの『BPSP』に準拠」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「この度『1click後払い』を開始いたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「提供を開始したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「今後はすべての請求書に対応予定です。／今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先としての契約先・導入先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「JCB、Visaの名称は決済スキームの説明中に記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「請求管理ロボの利用企業における請求先」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『請求管理ロボ』は600社以上の企業にご利用いただいており」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「600社以上の企業にご利用いただいており」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「中小企業庁『2022年版 中小企業白書』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約60日経過した後／600社以上／2022年10月31日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「経営の選択肢を広げ、企業の生産性向上・事業拡大につながるようなサービス」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本リリースの今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新たな法人間決済サービスである『1click後払い』の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「すでに『請求管理ロボ』を利用している企業を対象として展開」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新たな法人間決済サービスである『1click後払い』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は…『1click後払い』の提供を開始」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下当社）は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「JCBの発行する全ての法人カードに対応するのは『1click後払い』が業界初／2022年10月現在におけるJCBブランドの取扱い実績による。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内で発行されたクレジットカード、デビットカードのみ利用可能。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「600社以上の企業にご利用いただいており」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「銀行融資やファクタリングよりも手軽」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『1click後払い』、『BPSP（Business Payment Solution Provider）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「中小企業の資金繰りを改善する新たなサービス／企業の生産性向上・事業拡大につながる」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「利用するカードの支払い時期により、延長期間は異なります。／国内で発行されたクレジットカード、デビットカードのみ利用可能。」）