# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 「請求管理ロボ」JP PINTを用いたデジタルインボイスの送受信対応へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221018546168
種別: その他開示
開示日: 2022-10-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

「請求管理ロボ」と「請求まるなげロボ」が、JP PINTに準拠したデジタルインボイスの送受信に対応する準備を進めている。ファーストアカウンティングのPeppolアクセスポイントと連携し、2023年春頃の対応を目指す。

## 会社が挙げた理由

デジタルインボイスを活用して請求書をデータで扱い、バックオフィス業務の負担軽減と効率化、経理DXの促進に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、請求まるなげロボ
- 相手先: ファーストアカウンティング株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ファーストアカウンティングのPeppolアクセスポイントと連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年春頃（対応予定）
- 適用分野: 企業間請求、請求・債権管理、バックオフィス業務、経理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタル庁、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）、OpenPeppol、国税庁

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年春頃を目処に対応を進めています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社のPeppolアクセスポイントと連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年春頃を目処」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「対応予定であることをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「対応を進めています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「対応予定であること」「2023年春頃を目処」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ファーストアカウンティング株式会社のPeppolアクセスポイントと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「30ヵ国以上で導入されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタル庁のホームページをご覧ください」「国税庁のホームページをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「バックオフィス業務の負担を軽減し、効率的に処理することができる体制整備」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「バックオフィスのDX促進の一助」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」において「デジタルインボイスの送受信を可能に」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が運営する『請求管理ロボ』『請求まるなげロボ』において…送受信を可能に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』と企業間請求代行サービス『請求まるなげロボ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する」「当社が運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本におけるデジタルインボイスの標準仕様『JP PINT』」「日本国内において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較表・競合製品名の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「標準仕様『JP PINT』」「Peppol」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「請求業務の大幅削減」「さらなる経理DXの促進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応予定」「2023年春頃を目処に対応を進めています」」）