# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、エルテスと提携しメタバース内でのマルチペイメントサービス「メタペイWallet」提供の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20221013543791
種別: その他開示
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTとエルテスが提携し、メタバース内でクレジットカードなどを使えるウォレット型決済サービス「メタペイWallet」の実証実験を共同で始めることに合意した。

## 会社が挙げた理由

メタバースやスマートシティで、事業者・自治体がサービスを始めやすく、ユーザーが簡単かつ安全に決済できる環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メタペイWallet、サブスクペイ、メタバース構築支援サービス
- 相手先: 株式会社エルテス（東証グロース：3967）
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在、代表取締役は菅原貴弘、創業は2004年4月。デジタル時代のリスク対策、メタバース構築支援、自治体の住民サービスのデジタル化支援などを行う。
- 当社との関係: メタペイWalletの実証実験を共同で行う提携先。エルテスのメタシティ構想・メタバース構築支援サービスのシステムと連携する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月13日（共同で開始することに合意）
- 提供開始日: 2022年10月13日、実証実験を開始（実証実験としての開始）
- 適用分野: 企業・地方自治体向けメタバース、スマートシティ、行政手続き、ライフライン関連手続き、金融機関・自治体への転出・転入届、メタバース構築支援サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本リリースの今期業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「『メタペイWallet』提供の実証実験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「実証実験を共同で開始することに合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月13日」」「実証実験を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組みの協議を開始するに至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年10月13日」および「実証実験を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「検証する予定」「連携を想定」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社エルテス（東証グロース：3967）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「エルテスと提携し」「実証実験を共同で開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒100-6006東京都千代田区…」「創業：2004年4月」「代表：代表取締役 菅原 貴弘」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「株式会社エルテス」として外部提携先として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な提供先名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エルテス（東証グロース：3967）」「https://eltes.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実証実験を開始」」「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長に貢献します」「メタバース活用の普及に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本リリースの今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マルチペイメントサービス」「決済取引をクレジットカード決済を活用して行うことを検証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業や地方自治体向けのメタバース」「スマートシティ構想」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「メタバース内でのマルチペイメントサービス『メタペイWallet』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「実証実験を共同で開始」「当社が…サービスを構築し…エルテスのシステムに連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT（…以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「NFT…は、唯一性よりも、販売促進…としての意義が強くなりつつあります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体が推進する住民サービス」「金融機関や自治体への転出・転入届け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「特定の仮想通貨やブロックチェーンには依存しない」「価格の変動や安全性が確立されていない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メタペイWallet」「東証グロース：3967」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも簡単かつ安心して利用できる」「安全に、そして簡単に行う環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検証する予定」「連携を想定」「軽微であると見込んでおります」」）