# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220810518515
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2022年1〜6月は売上高が前年同期比26.1％増えた一方、営業利益は108百万円から3百万円、四半期純利益は89百万円から0百万円へ大きく減少しました。通期業績予想と配当予想は変更されず、通期は営業損失を見込むレンジを維持しています。

## 会社が挙げた理由

新規顧客獲得や継続的な契約件数の積み上がりで売上高が増加した一方、先行的なマーケティング、広告宣伝費の増加、営業・開発人員の拡大に伴う人件費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.3}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.8}
- １株当たり当期純利益: 0円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.3,"前期末":12}
- 総資産: {"value":4060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-929010,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85471,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17211,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2535460,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,644～1,748","unit":"百万円","yoy_pct":"17.9～25.4"},"営業利益":{"value":"△195～△91","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△196～△92","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△133～△29","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41507,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3761566
- 期末自己株式数: 36
- 業績の増減要因: 両事業での新規顧客獲得や継続的な契約件数の積み上がりにより売上高が増加した一方、先行的なマーケティング、広告宣伝費、営業・開発人員の増加に伴う人件費が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は828百万円、通期予想は1,644〜1,748百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は当第2四半期累計2百万円、通期予想は△195〜△91百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.1％増、営業利益は97.3％減、経常利益は97.6％減、四半期純利益は99.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は657百万円から828百万円、営業利益は108百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,965千円、経常利益2,662千円、四半期純利益202千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△195〜△91百万円、当第2四半期累計営業利益は2,965千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期年間配当0.00円、2022年12月期予想年間配当0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当予想0.00円が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された四半期損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ペイメントのセグメント利益は前年同期比1.3％増、フィナンシャルクラウドは74,239千円の損失で、前年同四半期は2,055千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高657,115千円・営業利益108,470千円、当期は売上高828,722千円・営業利益2,965千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期14.3％、2021年12月期12.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△929,010千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大」「新規顧客の獲得」「継続的な契約件数の積み上がり等を主な背景」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的なマーケティング」「営業人員の拡大」「継続的な契約件数の積み上がり」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなCM動画を作成・放映」「営業人員の拡大」「開発体制の増強」「積極的なマーケティング施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高828百万円、営業利益2百万円、通期売上高予想1,644〜1,748百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧州における地政学リスクの増大や米国での金融政策の転換によるエネルギー等の諸物価、為替水準等の大きな変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第2四半期の対前年同四半期比増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「決済処理件数が拡大」「継続的な契約件数の積み上がり」「顧客数を増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）