# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220610576350
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

会社が、取締役・取締役の資産管理会社・従業員に対して、有償の新株予約権329個（目的株式数32,900株）を発行することを決議した。一定の売上高成長率を達成した場合に行使できる仕組みで、全て行使されると発行済株式総数の0.9％相当の株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役・取締役の資産管理会社・従業員の経営や業績へのコミットメントを高めるため。2022年12月期の前年比売上高成長率を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に結びつけるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第23回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式32,900株（新株予約権329個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,578円。行使価額は1株当たり1,618円
- 発行価額の総額: 519,162円（1,578円×329個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額519,162円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.9％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"32,900株相当（本新株予約権がすべて行使された場合）","change_rate":"0.9％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2022年5月31日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,618円。新株予約権1個当たりの発行価額1,578円は、第三者評価機関の株式会社Stand by Cが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,618円。株式分割・株式併合、一定の低価発行、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2022年6月30日から2032年6月10日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数329個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合・保有する新株予約権を放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員：7名、1法人、329個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は付与対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年6月10日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式32,900株を新株予約権の目的となる株式数とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.9％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております」「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.9％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第23回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層経営や業績へのコミットメントを高めることを目的として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,578円」「新株予約権の数329個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員　7名、1法人」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役、取締役の資産管理会社及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員　7名、1法人」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割り当てを受ける者及び数　当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員　7名、1法人　329個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役、取締役の資産管理会社及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、2022年5月31日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,618円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1,578円」「行使価額…1,618円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「前年比売上高成長率が25％以上30％未満の場合 行使可能割合：50％」「30％以上の場合 行使可能割合：100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）