# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2022年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220513545821
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比26.0％増と伸びた一方、広告・採用・開発などの費用増加により営業利益は38.7％減、当期純利益は51.6％減となった。通期の売上高・営業利益予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

広告宣伝費、給与手当、開発費を増やし、期初の事業方針に沿ったプロモーション、採用、プロダクト開発を進めたため販管費が増加した。売上高は、請求管理ロボのアカウント数・顧客単価の増加、サブスクペイのスプレッド増加やリブランディングによる問い合わせ増加などにより伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":326,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高400百万円、販管費326百万円、営業利益34百万円、当期純利益23百万円
- 通期業績予想: {"売上高":"1,645～1,749百万円","販管費":"1,618百万円","営業利益":"△196～△92百万円","当期純利益":"△133～△29百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"下限比24.3%、上限比22.9%","販管費":"20.1%"}
- 計画に対する自己評価: 請求管理ロボの売上高は計画通り、新規アカウント数は計画を上回る。2022年事業方針の施策は計画通り実行。
- セグメント別実績: {"請求管理ロボ":{"売上高":"157百万円","前年同期比":"+44.1%"},"サブスクペイ":{"売上高":"236百万円","前年同期比":"+17.3%"}}
- 増減要因の内訳: 広告宣伝費、給与手当、開発費の増加。請求管理ロボのアカウント数・顧客単価の増加、サブスクペイのスプレッド増加など。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 請求管理ロボ：顧客単価79,837円、アカウント数637AC。サブスクペイ：顧客単価12,491円、アカウント数5,990AC。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2022年3月末107人、2022年4月末参考値107人。前四半期末96人から増加。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画初年度として、プロモーション、営業組織、プロダクト開発の施策を計画通り進める。具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 経済産業省DXレポートに基づく、2025～2030年の国内損失最大12兆円/年。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 請求まるなげロボとサブスクペイの動画広告・タクシー広告放映、JCBとの販売パートナー契約および請求管理ロボ for JCBの提供、相澤歩氏の技術顧問就任、大手顧客向けプロダクト・業務領域拡張の開発着手

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「業績予想に対する売上高の進捗率」下限比24.3％、上限比22.9％。「業績予想に対する販管費進捗状況」20.1％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「請求管理ロボの売上高は計画通りに進捗」「新規アカウント数はリブランディングによる問い合わせ増により計画を上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021/12 1Q実績」「2022/12 1Q実績」として数値を記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに業績予想に変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「広告宣伝費、給与手当、開発費」が増加したとの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サブスクペイの売上高はスプレッドが増加したことにより」「各費用が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「請求管理ロボの売上高」「サブスクペイの売上高」の推移。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主な費用推移」として広告宣伝費、給与手当、開発費を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益34百万円、前年同期比△38.7％。当期純利益23百万円、前年同期比△51.6％。販管費326百万円、前年同期比＋37.6％。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画初年度の第1四半期は、計画通り各施策を実行」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JCBと販売パートナー契約を締結」「相澤歩氏がROBOT PAYMENTの技術顧問に就任」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとしてARR、リカーリング収益比率、アカウント数、顧客単価、解約率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「請求管理ロボの顧客単価「＋10.5％」、アカウント数「＋26.1％」、サブスクペイの決済取扱高「＋25.1％」、決済処理件数「＋27.1％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価推移」「アカウント数推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期1Q末107人、2022年4月末参考値107人。「ハイクラス人材の応募数が前四半期比＋775％」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年～2030年の間に国内で最大12兆円/年の損失が発生」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「主な費用推移」に「開発費」を掲載し、2022年12月期1Qを76（千単位のグラフ表示）としている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「プロダクト概要」「全社実績」「事業別実績」「ビジネスハイライト」「費用について」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更なし」「計画通り進捗」と記載する一方、「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」と記載。」）