# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） ROBOT PAYMENT、JCBと請求管理ロボにおける販売パートナー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220413520859
種別: その他開示
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

ROBOT PAYMENTがJCBと販売パートナー契約を結び、JCBブランドのカード決済に対応した「請求管理ロボ for JCB」を提供する。両社は今後、企業の請求・支払業務を効率化するBtoB決済サービスの企画・開発も進める。

## 会社が挙げた理由

両社のサービスと知見を組み合わせ、BtoB領域で請求・支払のキャッシュレス化を進め、企業の経理業務の効率化や生産性向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 請求管理ロボ、請求管理ロボ for JCB
- 相手先: 株式会社ジェーシービー（JCB）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JCBとはクレジットカード決済業務の分野で20年以上の取引関係があり、今回、請求管理ロボの販売パートナー契約を締結した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年4月13日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: BtoB決済、企業の請求・支払業務、経理業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JCBと…販売パートナー契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売パートナー契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回新たに、請求管理ロボの販売パートナー契約を結ぶことで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売パートナー契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「現在BtoB決済市場に向けた新サービスの開発を企画・検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジェーシービー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「販売パートナー契約」「JCBとともに企業の請求・支払業務のDX化をサポート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「クレジットカード決済業務の分野で20年以上の取引関係を築いており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「20年以上の取引関係」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ジェーシービー（…JCB）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「請求書の発行・送付を自動で行う」「決済処理も自動で行います」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の生産性向上に貢献していきたい」「新サービスの開発を企画・検討しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「請求管理ロボ」の「販売パートナー契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoB決済市場」「BtoB領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「JCBブランドのカード決済に特化した『請求管理ロボ for JCB』を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「お互いの保有するサービスやオペレーション…をもとに…新サービスの開発を企画・検討」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ROBOT PAYMENT」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「請求管理ロボ for JCB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なパートナーシップ」「利便性の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在BtoB決済市場に向けた新サービスの開発を企画・検討しております」」）