# ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（4374） 2021年12月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4374/disclosure/20220214589831
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4374

## 何が変わったか

2022年から2026年までの中期経営目標と、2030年までの成長戦略を示した。2026年に売上高5,011百万円、営業利益1,210百万円を目指す一方、初年度の2022年は広告・営業組織・製品開発への投資により営業赤字を見込む。

## 会社が挙げた理由

顧客単価とアカウント数を増加させ、広告宣伝、大手顧客向け営業、大手企業向け機能開発を強化することで売上高成長率を高めるため。2022年は短期的な利益を追わず、今後の売上高成長率を高めるための準備を進める方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期（5ヶ年）、2030年までの成長戦略
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,395（2021年12月期通期実績）","revised_forecast":"5,011（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"32％（2022年12月期から2026年12月期における5年間の年平均成長率）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"201（2021年12月期通期実績）","revised_forecast":"1,210（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 一定の利益創出ができたタイミングで配当などの株主還元策を実施したい
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 広告宣伝費：2022年12月期予想331百万円、給与手当：2022年12月期予想326百万円、開発費：2022年12月期予想308百万円
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 全社売上高の2022年12月期から2026年12月期における5年間の年平均成長率32％、請求管理ロボの同期間の年平均成長率42％、サブスクペイの同期間の年平均成長率23％、市場動向を見ながら広告費をさらに投下した場合、目標ラインを上回る売上高上昇可能性を見込む、2022年もコロナが生んだトレンドが継続することを考慮し、サブスクペイのスプレッド収益に60百万円の上振れ分を設定
- 重点施策: 顧客単価の向上施策（従量費単価）、顧客単価の向上施策（固定費単価）、大手顧客獲得のための営業戦略、大手顧客獲得のためのプロダクト戦略、アカウント数増加施策、売上高成長率の向上、費用投下方針および営業利益目標（5ヵ年）、2022年の事業方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,370","売上総利益":"1,241","営業利益":"158","経常利益":"157","当期純利益":"128"},"revised_forecast":{"売上高":"1,395","売上総利益":"1,264","営業利益":"201","経常利益":"200","当期純利益":"135"},"change":{"売上高":"＋25","売上総利益":"＋23","営業利益":"＋43","経常利益":"＋43","当期純利益":"＋7"},"change_rate":{"売上高":"101.8％","売上総利益":"101.8％","営業利益":"127.3％","経常利益":"127.2％","当期純利益":"105.4％"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: BtoB決済市場：約334兆円（2020年）、国内総請求件数：約71億3,100万件（2020年）、国内企業数（従業員10名以上）：約120万社（2018年）、出典：経済産業省『令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）』
- 認識するリスク: 請求まるなげロボの顧客成長鈍化による債権金額の下振れ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「03 中期経営目標」「2030年までの成長戦略」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年に売上高50億円、営業利益12億円を目指す」「2030年までの成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期から2026年12月期における5年間」「2030年」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営目標達成を踏まえた、初年度としての各施策を実行」「2022年業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営目標の概要」「2030年までの成長戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年に売上高50億円、営業利益12億円を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上高および営業利益目標（5ヵ年）」の2020年12月期実績、2021年12月期実績、2022年12月期から2026年12月期予想」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2021年12月期「売上高 1,395」「営業利益 201」、2026年「5,011」「1,210」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「請求管理ロボ「2026年売上高28億円」、サブスクペイ「2026年売上高22億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「請求管理ロボの2026年アカウント数「1,556」、サブスクペイの2026年アカウント数「13,384」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「全社「年平均成長率32％」、請求管理ロボ「42％」、サブスクペイ「23％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「すべての指標で公表済の業績予想を上回る着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年12月期通期 進捗状況」の業績予想、通期、達成率の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営目標の概要」「売上高および営業利益目標（5ヵ年）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「すべての指標で公表済の業績予想を上回る着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICへの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「一定の利益創出ができたタイミングで配当などの株主還元策を実施したい」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要費目の対売上高比率と5ヶ年費用投下方針」「広告宣伝費」「給与手当」「開発費」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にPBR・株価水準への記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「Fintech領域 新サービスの企画」「データマイニング領域 新サービスの企画」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「請求管理ロボ」「サブスクペイ」「請求まるなげロボ」「for Enterprise」および各プロダクトの2026年売上高目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「BtoB決済市場 約334兆円（2020年）」「国内総請求件数 約71億3100万件（2020年）」「2020年7月発行の経済産業省…市場調査」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文にM&Aへの記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年に売上高50億円、営業利益12億円を目指す」「2030年までの成長戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上昇可能性を見込む」「減少可能性もあり」「目指す」「通期業績予想」」）